	前連結会計年度(自 2017年3月21日至 2018年3月20日)	当連結会計年度(自 2018年3月21日至 2019年3月20日)
役員退職慰労引当金繰入額	19,320千円	4,830千円
賞与引当金繰入額	93,011千円	95,610千円
退職給付費用	17,493千円	22,120千円

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#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員に対する賞与支払いに備えるため、将来の支給見込額に基づき、当事業年度の負担見込額を計上しております。2019/06/14 15:00

#3 引当金明細表（連結）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	9,801	4,412	4,071	10,142
賞与引当金	88,514	86,118	88,514	86,118
役員退職慰労引当金	379,640	4,830	384,470	-

2019/06/14 15:00

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月20日)	当事業年度(2019年3月20日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	27,271	26,326
たな卸資産評価損	20,314	6,265

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月20日)	当連結会計年度(2019年3月20日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	32,373	32,341
たな卸資産評価損	22,475	8,428

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/06/14 15:00

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ賞与引当金
従業員に対する賞与支払いに備えるため、将来の支給見込額に基づき、当連結会計年度の負担見込額を計上しております。

2019/06/14 15:00

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

たな卸資産の評価基準及び評価方法
・商品及び製品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)で評価しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)は定額法、建物以外の有形固定資産は定率法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～38年
構築物 10～20年
機械及び装置 15～17年
工具、器具及び備品 4～15年2019/06/14 15:00