#1 その他の新株予約権等の状況（連結）: 調整後の行使価額は、払込期日(払込期間を定めた場合にはその最終日とし、新株予約権の場合は割当日)以降又は(無償割当ての場合は)効力発生日以降これを適用する。但し、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。
ハ取得請求権付株式等(但し、第3回無担保転換社債型新株予約権付社債及び第10回新株予約権、並びに当社又はその関係会社の取締役その他の役員又は使用人に割り当てられたものを除く。)の発行条件に従い、当社普通株式1株当たりの対価(以下「取得価額等」という。)の下方修正等が行われた場合
調整後の行使価額は、下方修正等が行われた後の取得価額等が適用される日以降これを適用する。
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#2 新株予約権等に関する注記（連結）: (注)1.第23回新株予約権および第24回新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。
2.転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。
3.第16回新株予約権、第19回新株予約権、第20回新株予約権、第21回新株予約権及び第22回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
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#3 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）: (注)1.新株予約権の行使による増加であります。
2.2025年4月1日から2025年5月31日までの間に、転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使および新株予約権の行使により、発行済株式総数が3,746,969株、資本金及び資本準備金がそれぞれ218,628千円増加しております。
3.2020年3月23日付で提出した有価証券届出書に記載いたしました「第一部証券情報第1募集要項 4新
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 本リファイナンスにおいては、上述の資金ニーズ削減に沿って発行規模を縮小することで、株式価値の希薄化に配慮しました。また、本リファイナンスにより、行使価格と株価との乖離によって長期化している既存予約権による資金調達を中止し、当社株価実勢に合わせた行使価格での新規予約権に置き換えることで、株式市場からの資金調達の早期完了を目指しています。資金調達を早期完了させることで、オーバーハング懸念の軽減に伴う
当社株式の需給バランスを改善させ、当社の事業成果が適切に株価に反映される環境を整えることに努めております。なお、本有価証券報告書開示時点では、第24回新株予約権のすべてについて行使が完了し、既存の第4回無担保転換社債型新株予約権付社債の一部転換が進む等、着実に資金調達の実現とオーバーハング懸念の軽減が進んでおります。
以上の通り、当社グループは資金流動性の確保に取り組む一方、バイオシミラー事業及び細胞治療事業の成長に必要な研究開発投資は継続して行う必要があります。そのための資金確保手段として、開発パートナー企業等との資本業務提携や契約一時金の獲得、各種助成金等の活用を想定する他、必要に応じた間接金融等から借入等、資金調達手段の多様化と最適化を2025年度も継続いたします。また、両事業において、研究開発活動の進捗及び事業性に基づいて開発品の優先順位を機動的に見直すことや、早期のパートナリング等による役割と費用負担の分担を進めること等を通じて、メリハリのある研究開発投資の実行と研究開発投資リスクの低減に取り組み、将来の成長性を毀損することなく、「安定と成長の両立」に向けたバランスの良い財務基盤の確立を目指します。
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#5 重要な契約等（連結）: (6) 第三者割当による第4回無担保転換社債型新株予約権付社債(転換社債型新株予約権付社債間限定同順位特約付)に関する買取契約

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#6 重要な後発事象、財務諸表（連結）: 連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」と同一であるため、記載を省略しております。
(転換社債型新株予約権付社債に付された新株予約権の行使による増資)
連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」と同一であるため、記載を省略しております。
2025/06/27 15:33
#7 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）: (転換社債型新株予約権付社債に付された新株予約権の行使による増資)
2025年4月1日から2025年4月30日の間に第4回無担保転換社債型新株予約権付社債に付された新株予約権の
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#8 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: 営業債務である買掛金及び未払金は、すべて1年以内の支払期日であります。
借入金及び転換社債型新株予約権付社債は、主に研究開発に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後3年であります。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
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