有価証券報告書-第20期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数(株)				当連結会計年度末残高 (千円)
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 (親会社)	第6回新株予約権 (自己新株予約権)	普通株式	1,797,400 -	- (1,743,600)	1,797,400 (1,743,600)	- -	- -
	第9回新株予約権	普通株式	-	729,800	-	729,800	3,495
	第2回無担保転換社債型新株予約権付社債に付された新株予約権	普通株式	-	810,810	-	810,810	(注)4
	ストック・オプションとしての第4回新株予約権	-	-	-	-	-	10,224
	ストック・オプションとしての第5回新株予約権	-	-	-	-	-	13,880
	ストック・オプションとしての第7回新株予約権	-	-	-	-	-	16,713
	ストック・オプションとしての第8回新株予約権	-	-	-	-	-	12,911
合計		-	1,797,400 -	1,540,610 (1,743,600)	1,797,400 (1,743,600)	1,540,610 -	57,226 -

(注)1.第6回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使及び取得によるものであり、自己新株予約権の当連結会計年度増加及び減少は、新株予約権の取得及び消却によるものであります。
2.第9回新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。
3.第2回無担保転換社債型新株予約権付社債に付された新株予約権の当連結会計年度増加は、転換社債型新株予約権付社債の発行によるものであります。
4.転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。
5.第7回新株予約権及び第8回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。