有価証券報告書-第15期(令和1年10月1日-令和2年9月30日)

(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性9名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 10.0%)

役 職 名	氏 名	生年月日	略 歴	任期	所有 株式数 (株)
代表取締役社長	進 勝博	昭和13年8月7日	昭和37年 4月 東邦生命保険相互会社入社 昭和60年 5月 東邦整備株式会社代表取締役 平成 9年 9月 旧日本ビジネス開発株式会社入社 平成13年 3月 同社 執行役員 平成15年 3月 同社 取締役 平成16年 3月 同社 常務取締役 平成17年 3月 同社 代表取締役副社長 平成18年 3月 JBSエンジニアリング株式会社(現当社)設立 当社 代表取締役社長(現任) 平成25年 3月 株式会社アビストH&F 取締役	(注) 3	650,000
専務取締役	進 顕	昭和45年11月13日	平成 5年 4月 株式会社明治屋入社 平成18年12月 明治屋商事株式会社転籍 平成23年10月 三菱食品株式会社転籍 平成24年 7月 当社 入社 関連事業部担当部長 平成24年10月 当社 新規事業開発担当部長 平成25年 3月 株式会社アビストH&F代表取締役社長 平成30年12月 当社 常務取締役社長付新規事業担当/アビストH&F担当 令和元年10月 当社 常務取締役社長付新規事業担当/AIソリューション事業担当/アビストH&F担当 令和 2年 4月 当社 専務取締役(現任)	(注) 3	75,000
常務取締役	柴山 憲司	昭和48年3月23日	平成 9年 4月 株式会社ワールドファニシング入社 平成12年 9月 ワールド東海株式会社入社 平成13年11月 旧日本ビジネス開発株式会社入社 平成18年 4月 JBSエンジニアリング株式会社(現当社)入社 名古屋支店長 平成20年10月 当社 執行役員中部関西支社長 平成21年10月 当社 常務執行役員経営推進部門長 平成21年12月 当社 取締役常務執行役員経営推進部門長 平成23年12月 当社 専務取締役経営推進部門長兼関連事業部長 平成24年10月 当社 専務取締役経営推進部門長 平成27年10月 当社 専務取締役事業本部長 平成29年12月 当社 取締役専務執行役員事業本部長 令和元年10月 当社 取締役執行役員社長特命担当 令和 2年 1月 当社 取締役常務執行役員社長特命担当 令和 2年 4月 当社 常務取締役(現任)	(注) 3	2,400
取締役専務執行役員 AIソリューション事業本部長	丸山 範和	昭和45年3月10日	平成 4年 4月 神鋼電機株式会社(現シンフォニアテクノロジー株式会社)入社 平成12年 5月 株式会社エブリネット入社 平成13年 4月 旧日本ビジネス開発株式会社入社 平成18年 4月 JBSエンジニアリング株式会社(現当社)入社 平成25年10月 当社 総務部長 平成26年10月 当社 経営管理企画部長 平成28年10月 当社 執行役員総務部長 平成30年12月 当社 取締役執行役員総務部長 平成31年 3月 当社 取締役執行役員総務部長兼AIソリューション部長 令和元年10月 当社 取締役常務執行役員AIソリューション事業本部長 令和 2年 1月 当社 取締役執行役員AIソリューション事業本部長 令和 2年 4月 当社 取締役専務執行役員AIソリューション事業本部長(現任)	(注) 3	6,700

役 職 名	氏 名	生年月日	略 歴	任期	所有 株式数 (株)
取締役 監査担当	久留島 秀彦	昭和47年8月3日	平成10年 3月 旧日本ビジネス開発株式会社入社 平成17年 4月 同社 東京支店長 平成18年 1月 同社 関東支社長 平成18年 4月 JBSエンジニアリング株式会社(現当社)入社 関東支社長 平成18年10月 当社 事業部長 平成18年12月 当社 取締役事業部長 平成19年10月 当社 取締役横浜支店長 平成19年12月 当社 横浜支店長 平成22年12月 当社 取締役横浜支店長 平成23年10月 当社 取締役関連事業部担当部長 平成24年10月 当社 取締役新規事業開発部長 平成25年 3月 株式会社アビストH&F 専務取締役 平成25年 4月 当社 取締役 平成29年12月 当社 取締役執行役員 平成30年12月 株式会社アビストH&F 代表取締役社長 令和 2年10月 当社 取締役監査担当(現任)	(注) 3	30,000
取締役	山本 守	昭和31年5月1日	昭和56年 4月 監査法人朝日会計社(現有限責任あずさ監査法人)東京事務所入社 平成 7年 5月 同法人 社員就任(現パートナー) 平成14年 5月 同法人 代表社員就任(現パートナー) 平成30年 7月 株式会社日本橋アカウンティングサービス設立 代表取締役社長(現任) 平成30年 7月 株式会社エータイ 取締役(現任) 平成30年12月 当社 取締役(現任) 令和元年 6月 株式会社Cogent Labs監査役(現任)	(注) 3	-
取締役	江幡 奈歩	昭和50年11月2日	平成11年 4月 司法研究所(第53期) 平成12年10月 阿部・井窪・片山法律事務所 入所 平成16年 7月 特許庁総務部総務課制度改正審議室 平成17年 7月 阿部・井窪・片山法律事務所復職 平成20年 1月 同事務所パートナー就任(現任) 令和 2年12月 当社 取締役(現任)	(注) 3	-
常勤監査役	木下 譲	昭和37年2月21日	昭和55年 4月 株式会社東芝豊成入社 昭和59年 4月 新電子株式会社入社 平成 8年 9月 株式会社ハイテック入社 平成10年 6月 旧日本ビジネス開発株式会社入社 平成16年10月 同社子会社 U.S.A JBS ENG. Inc. 社長就任 平成18年 4月 JBSエンジニアリング株式会社(現株式会社アビスト)入社 受託事業担当 部長 平成18年10月 当社 教育部長 平成19年10月 当社 監査室長 平成22年10月 当社 関連事業二部長 平成23年 2月 当社 監査室長 令和 2年12月 当社 常勤監査役(現任)	(注) 4	22,000

役 職 名	氏 名	生年月日	略 歴	任期	所有 株式数 (株)
監査役	三澤 貞一	昭和24年3月10日	昭和48年12月 銀座法律事務所(現阿部・井窪・片山法律事務所)勤務(インターンシップ) 昭和60年 2月 更生会社リッカー株式会社管財人補佐 昭和62年11月 株式会社エム・エル・デイ代表取締役(現任) 平成 3年 1月 阿部・井窪・片山法律事務所事務長兼チーフスタッフ(現任) 平成 3年12月 更生会社株式会社マルコー管財人補佐 平成11年11月 有限会社経営法学倶楽部取締役(現任) 平成17年11月 株式会社セットアップ監査役 平成17年11月 株式会社ヴィンテージ・ジャパン監査役 平成23年12月 当社 監査役(現任) 平成23年12月 一般社団法人M.L.Dシニアオフィス代表理事(現任)	(注) 5	-
監査役	中山 徹	昭和17年3月24日	昭和51年 4月 東京地方検察庁入庁 昭和52年 4月 板井法律特許事務所入所 平成 6年 2月 株式会社ヤナセ埼玉 顧問 平成 7年 7月 株式会社コナカ 顧問 平成10年 2月 関東法律事務所入所 平成10年 2月 株式会社サンケイリビング新聞社顧問(現任) 平成10年 4月 株式会社TOKYO TOWER顧問(現任) 平成13年 2月 京北ヤクルト販売株式会社顧問(現任) 平成15年 6月 株式会社TOKYO TOWER社外監査役(現任) 平成18年 2月 株式会社ベイエフエム顧問(現任) 令和 2年12月 当社 監査役(現任)	(注) 5	-
計					786,100

(注) 1.専務取締役進顕は、代表取締役社長進勝博の実子であります。
2.取締役山本守及び江幡奈歩は社外取締役、監査役三澤貞一及び中山徹は社外監査役であります。
3.取締役の任期は、令和2年12月18日開催の定時株主総会終結の時から令和3年9月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
4.常勤監査役木下譲の任期は、令和2年12月18日開催の定時株主総会終結の時から令和3年9月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
5.監査役三澤貞一の任期は、令和元年12月20日開催の定時株主総会終結の時から令和5年9月期に係る定時株主総会の終結の時まで、監査役中山徹の任期は令和2年12月18日開催の定時株主総会終結の時から令和5年9月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
6.当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
執行役員は執行役員総合企画本部長山浦雅生、執行役員総合管理本部長藤田知哲、執行役員総合技術開発部長金井孝宣、執行役員東日本事業部長湯田光紀、執行役員受託設計事業部長兼総合技術開発部ランプ技術開発担当部長並木淳、執行役員西日本事業部長靍純一、執行役員総合技術開発部3Dプリント技術開発担当部長大竹誠治、執行役員総合技術開発部CATIA技術開発担当部長山田逸平、執行役員西日本事業部第一トヨタ支店兼第二トヨタ支店技術担当部長岡嘉之の9名で構成されております。
7. 取締役江幡奈歩の戸籍上の氏名は、貴田奈歩であります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名であり、山本守取締役、江幡奈歩取締役と当社との人的関係、資本的関係又は取引その他利害関係はありません。また、当社の社外監査役は2名であり、三澤貞一監査役、中山徹監査役と当社との人的関係、資本的関係又は取引その他利害関係はありません。