有価証券報告書-第16期(令和2年10月1日-令和3年9月30日)

(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性9名 女性 2名 (役員のうち女性の比率 18.2%)

役 職 名	氏 名	生年月日	略 歴	任期	所有 株式数 (株)
代表取締役社長	進 勝博	昭和13年8月7日	昭和37年 4月 東邦生命保険相互会社入社 昭和60年 5月 東邦整備株式会社代表取締役 平成 9年 9月 旧日本ビジネス開発株式会社入社 平成13年 3月 同社 執行役員 平成15年 3月 同社 取締役 平成16年 3月 同社 常務取締役 平成17年 3月 同社 代表取締役副社長 平成18年 3月 JBSエンジニアリング株式会社(現当社)設立 当社 代表取締役社長(現任) 平成25年 3月 株式会社アビストH&F 取締役	(注) 3	650,000
代表専務取締役	進 顕	昭和45年11月13日	平成 5年 4月 株式会社明治屋入社 平成18年12月 明治屋商事株式会社転籍 平成23年10月 三菱食品株式会社転籍 平成24年 7月 当社 入社 関連事業部担当部長 平成24年10月 当社 新規事業開発担当部長 平成25年 3月 株式会社アビストH&F代表取締役社長 平成30年12月 当社 常務取締役社長付新規事業担当/アビストH&F担当 令和元年10月 当社 常務取締役社長付新規事業担当/AIソリューション事業担当/株式会社アビストH&F担当 令和 2年 4月 当社 専務取締役 令和 3年12月 当社 代表専務取締役(現任)	(注) 3	75,000
常務取締役	柴山 憲司	昭和48年3月23日	平成 9年 4月 株式会社ワールドファニシング入社 平成12年 9月 ワールド東海株式会社入社 平成13年11月 旧日本ビジネス開発株式会社入社 平成18年 4月 JBSエンジニアリング株式会社(現当社)入社 名古屋支店長 平成20年10月 当社 執行役員中部関西支社長 平成21年10月 当社 常務執行役員経営推進部門長 平成21年12月 当社 取締役常務執行役員経営推進部門長 平成23年12月 当社 専務取締役経営推進部門長兼関連事業部長 平成24年10月 当社 専務取締役経営推進部門長 平成27年10月 当社 専務取締役事業本部長 平成29年12月 当社 取締役専務執行役員事業本部長 令和元年10月 当社 取締役執行役員社長特命担当 令和 2年 1月 当社 取締役常務執行役員社長特命担当 令和 3年 4月 当社 常務取締役(現任)	(注) 3	2,400
取締役専務執行役員 AIソリューション事業本部長	丸山 範和	昭和45年3月10日	平成 4年 4月 神鋼電機株式会社(現シンフォニアテクノロジー株式会社)入社 平成12年 5月 株式会社エブリネット入社 平成13年 4月 旧日本ビジネス開発株式会社入社 平成18年 4月 JBSエンジニアリング株式会社(現当社)入社 平成25年10月 当社 総務部長 平成26年10月 当社 経営管理企画部長 平成28年10月 当社 執行役員総務部長 平成30年12月 当社 取締役執行役員総務部長 平成31年 3月 当社 取締役執行役員総務部長兼AIソリューション部長 令和元年10月 当社 取締役常務執行役員AIソリューション事業本部長 令和 2年 1月 当社 取締役執行役員AIソリューション事業本部長 令和 2年 4月 当社 取締役専務執行役員AIソリューション事業本部長(現任)	(注) 3	6,700

役 職 名	氏 名	生年月日	略 歴	任期	所有 株式数 (株)
取締役 監査担当監査室長	久留島 秀彦	昭和47年8月3日	平成10年 3月 旧日本ビジネス開発株式会社入社 平成17年 4月 同社 東京支店長 平成18年 1月 同社 関東支社長 平成18年 4月 JBSエンジニアリング株式会社(現当社)入社 関東支社長 平成18年10月 当社 事業部長 平成18年12月 当社 取締役事業部長 平成19年10月 当社 取締役横浜支店長 平成19年12月 当社 横浜支店長 平成22年12月 当社 取締役横浜支店長 平成23年10月 当社 取締役関連事業部担当部長 平成24年10月 当社 取締役新規事業開発部長 平成25年 3月 株式会社アビストH&F 専務取締役 平成25年 4月 当社 取締役 平成29年12月 当社 取締役執行役員 平成30年12月 株式会社アビストH&F 代表取締役社長 令和 2年10月 当社 取締役監査担当 令和 3年 1月 当社 取締役監査担当監査室長(現任)	(注) 3	30,000
取締役	山本 守	昭和31年5月1日	昭和56年 4月 監査法人朝日会計社(現有限責任あずさ監査法人)東京事務所入社 平成 7年 5月 同法人 社員(現パートナー)就任 平成14年 5月 同法人 代表社員(現パートナー)就任 平成30年 7月 株式会社日本橋アカウンティングサービス設立 代表取締役社長(現任) 平成30年 7月 株式会社エータイ 取締役(現任) 平成30年12月 当社 取締役(現任) 令和元年 6月 株式会社Cogent Labs監査役(現任)	(注) 3	-
取締役	江幡 奈歩	昭和50年11月2日	平成11年 4月 司法研究所(第53期) 平成12年10月 阿部・井窪・片山法律事務所 入所 平成16年 7月 特許庁総務部総務課制度改正審議室 平成17年 7月 阿部・井窪・片山法律事務所復職 平成20年 1月 同事務所パートナー就任(現任) 令和 2年12月 当社 取締役(現任)	(注) 3	-
取締役	高尾 真紀子	昭和37年5月6日	昭和60年 4月 株式会社長銀経営研究所入社 平成11年 3月 株式会社価値総合研究所入社 平成27年 4月 学校法人法政大学入職 大学院政策創造研究科教授(現任) 令和 3年12月 当社 取締役(現任)	(注) 3	-
常勤監査役	木下 譲	昭和37年2月21日	昭和55年 4月 株式会社東芝豊成入社 昭和59年 4月 新電子株式会社入社 平成 8年 9月 株式会社ハイテック入社 平成10年 6月 旧日本ビジネス開発株式会社入社 平成16年10月 同社子会社 U.S.A JBS ENG. Inc. 社長就任 平成18年 4月 JBSエンジニアリング株式会社(現株式会社アビスト)入社 受託事業担当 部長 平成18年10月 当社 教育部長 平成19年10月 当社 監査室長 平成22年10月 当社 関連事業二部長 平成23年 2月 当社 監査室長 令和 2年10月 株式会社アビストH&F監査役(現任) 令和 2年12月 当社 常勤監査役(現任)	(注) 4	26,200

役 職 名	氏 名	生年月日	略 歴	任期	所有 株式数 (株)
監査役	三澤 貞一	昭和24年3月10日	昭和48年12月 銀座法律事務所(現阿部・井窪・片山法律事務所)勤務(インターンシップ) 昭和60年 2月 更生会社リッカー株式会社管財人補佐 昭和62年11月 株式会社エム・エル・デイ代表取締役(現任) 平成 3年 1月 阿部・井窪・片山法律事務所事務長兼チーフスタッフ 平成 3年12月 更生会社株式会社マルコー管財人補佐 平成11年11月 有限会社経営法学倶楽部取締役 平成17年11月 株式会社セットアップ監査役 平成17年11月 株式会社ヴィンテージ・ジャパン監査役 平成23年12月 当社 監査役(現任) 平成23年12月 一般社団法人M.L.Dシニアオフィス代表理事(現任)	(注) 5	-
監査役	中山 徹	昭和17年3月24日	昭和51年 4月 東京地方検察庁入庁 昭和52年 4月 板井法律特許事務所入所 平成 6年 2月 株式会社ヤナセ埼玉 顧問 平成 7年 7月 株式会社コナカ 顧問 平成10年 2月 関東法律事務所入所(現任) 平成10年 2月 株式会社サンケイリビング新聞社顧問 平成10年 4月 株式会社TOKYO TOWER顧問(現任) 平成13年 2月 京北ヤクルト販売株式会社顧問 平成15年 6月 株式会社TOKYO TOWER社外監査役 平成18年 2月 株式会社ベイエフエム顧問(現任) 平成29年 3月 公益社団法人四谷法人会顧問(現任) 令和 2年12月 当社 監査役(現任) 令和 3年 5月 特定非営利活動法人保安力向上センター顧問(現任)	(注) 5	-
計					790,300

(注) 1.代表専務取締役進顕は、代表取締役社長進勝博の実子であります。
2.取締役山本守、江幡奈歩及び高尾真紀子は社外取締役、監査役三澤貞一及び中山徹は社外監査役であります。
3.取締役の任期は、令和3年12月17日開催の定時株主総会終結の時から令和4年9月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
4.常勤監査役木下譲の任期は、令和3年12月17日開催の定時株主総会終結の時から令和7年9月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
5.監査役三澤貞一の任期は、令和元年12月20日開催の定時株主総会終結の時から令和5年9月期に係る定時株主総会の終結の時まで、監査役中山徹の任期は令和2年12月18日開催の定時株主総会終結の時から令和5年9月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
6.当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
執行役員は執行役員受託設計事業本部長藤田知哲、執行役員西日本事業本部長靍純一、執行役員東日本事業本部長山田逸平、執行役員経営管理本部長多々良高行、執行役員西日本事業本部トヨタ領域統括部門長長澤智史、執行役員受託設計事業本部受託領域統括部門長金井孝宣、執行役員西日本事業本部トヨタ領域統括部門技術教育管理部技術教育担当部長山浦雅生、執行役員西日本事業本部トヨタ領域統括部門技術教育管理部技術教育担当部長湯田光紀、執行役員西日本事業本部トヨタ領域統括部門領域管理部電装技術分野領域長岡嘉之の9名で構成されております。
7. 取締役江幡奈歩の戸籍上の氏名は、貴田奈歩であります。
8. 取締役高尾真紀子の戸籍上の氏名は、廿樂真紀子であります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名であります。
a.社外取締役及び社外監査役の機能及び役割
山本守社外取締役は、公認会計士及び企業経営者としての豊富な知識と経験に基づき、財務及び税務分野に関する適切な助言、提言を行うとともに、独立した立場から経営に対する監督を行っていただけるものと判断し、社外取締役に選任しております。
江幡奈歩社外取締役は、弁護士としての豊富な知識と経験に基づき、企業法務及び特許権等の知的財産に関する適切な助言、提言を行うとともに、独立した立場から経営に対する監督を行っていただけるものと判断し、社外取締役に選任しております。
高尾真紀子社外取締役は、シンクタンクでの研究員や大学教授としての豊富な経験と専門的見地を有しており、その卓越した見識から当社におけるサステナビリティ経営に関する適切な提言・助言をいただけるものと判断し、社外取締役に選任しております。
三澤貞一社外監査役は、企業経営者及び法曹界における幅広い専門的な知識・経験を有しており、その知見、見識を当社の業務執行の指導及び監査に活かしていただけるものと判断し、社外監査役に選任しております。
中山徹社外監査役は、弁護士としての幅広い専門的な知識・経験を有しており、その知見、見識を当社の業務執行の指導及び監査に活かしていただけるものと判断し、社外監査役に選任しております。
b.社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係の概要
当社と社外取締役及び社外監査役との間に特別の利害関係はありません。
c.社外取締役及び社外監査役の独立性に関する考え
当社は取締役会において「社外役員の独立性判断基準」を定めております。
イ.就任の前1年内に次のいずれかに該当していた者については独立性がないと判断する。
(1)当社を主要な取引先とする者又はその業務執行取締役、執行役、執行役員又は支配人その他の使用人(以下「業務執行者」という。)
(2)当社の主要な取引先又はその業務執行者
(3)当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門
家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)
(4)当社の親会社の業務執行者又は業務執行者でない取締役
(5)当社の親会社の監査役(社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。)
(6)当社の兄弟会社の業務執行者
ロ.次のいずれかに掲げる者の近親者(二親等内の親族)については独立性がないと判断する。
(1)項目イ(1)(2)(4)(6)のうち、役員、部長クラスの者
(2)項目イ(3)のうち、監査法人に所属する公認会計士、法律事務所に所属する弁護士
(3)項目イ(5)
(4)就任の前1年内に次のいずれかに該当していた者
①当社の会計参与(当該会計参与が法人である場合は、その職務を行うべき社員を含む。以下同じ。)
(社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。)
②当社の子会社の業務執行者のうち、役員、部長クラスの者
③当社の子会社の業務執行者でない取締役又は会計参与
(社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。)
④当社の業務執行者のうち、役員、部長クラスの者
(社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役を含む。)
なお、社外取締役山本守、江幡奈歩及び高尾真紀子の3名、社外監査役三澤貞一及び中山徹の2名は、一般株主と利益相反取引行為の生じるおそれがないと判断されるため、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
③ 社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は取締役会へ出席し、内部監査の実施状況及び財務報告に係る内部統制評価結果などの報告を受け、必要に応じて適切な意見表明を行っています。
社外監査役は、取締役会及び監査役会へ出席し、専門的な知識・経験等の見地から取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言、助言を行っております。また、会計監査人より監査結果に関する報告を受けております。
監査役と内部監査室と会計監査人は、定期的に情報・意見交換を行い、監査の効率性と実効性の向上を図っております。具体的には、定期的に開催される会計監査人とのミーティング、内部監査を実施した都度開催される監査報告会に加え、監査室による内部監査報告書の会計監査人への提供、常勤監査役と監査室長による適宜の情報交換等により連携の強化が図られています。