有価証券報告書-第13期(平成29年10月1日-平成30年9月30日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。また、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を利用しております。なお、退職一時金制度を採用している連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)	当連結会計年度 (自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)
退職給付債務の期首残高	184,989	245,632
勤務費用	21,997	28,929
利息費用	739	1,965
数理計算上の差異の発生額	△9,819	△2,027
退職給付の支払額	-	△633
過去勤務費用の発生額	47,725	-
退職給付債務の期末残高	245,632	273,865

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。
(3)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (平成29年9月30日)	当連結会計年度 (平成30年9月30日)
非積立型制度の退職給付債務	245,632	273,865
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	245,632	273,865
退職給付に係る負債	245,632	273,865
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	245,632	273,865

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)	当連結会計年度 (自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)
勤務費用	21,997	28,929
利息費用	739	1,965
数理計算上の差異の費用処理額	5,185	11,929
過去勤務費用の費用処理額	-	9,545
確定給付制度に係る退職給付費用	27,923	52,369

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)	当連結会計年度 (自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)
過去勤務費用	△47,725	9,545
数理計算上の差異	15,005	13,956
合計	△32,719	23,501

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度 (平成29年9月30日)	当連結会計年度 (平成30年9月30日)
未認識過去勤務費用	47,725	38,180
未認識数理計算上の差異	31,591	17,634
合計	79,316	55,814

(7)年金資産に関する事項
該当事項はありません。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)	当連結会計年度 (自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)
割引率	0.8%	0.8%
予想昇給率	7.0%	7.2%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度18,242千円、当連結会計年度20,364千円であります。