有価証券報告書-第17期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。また、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を利用しております。なお、退職一時金制度を採用している連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 令和2年10月1日 至 令和3年9月30日)	当連結会計年度 (自 令和3年10月1日 至 令和4年9月30日)
退職給付債務の期首残高	563,112	509,758
勤務費用	56,229	48,875
利息費用	1,689	1,529
数理計算上の差異の発生額	△104,201	△45,353
退職給付の支払額	△7,070	-
退職給付債務の期末残高	509,758	514,809

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。
(3)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (令和3年9月30日)	当連結会計年度 (令和4年9月30日)
非積立型制度の退職給付債務	509,758	514,809
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	509,758	514,809
退職給付に係る負債	509,758	514,809
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	509,758	514,809

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)

	前連結会計年度 (自 令和2年10月1日 至 令和3年9月30日)	当連結会計年度 (自 令和3年10月1日 至 令和4年9月30日)
勤務費用	56,229	48,875
利息費用	1,689	1,529
数理計算上の差異の費用処理額	42,746	21,463
過去勤務費用の費用処理額	9,545	9,545
確定給付制度に係る退職給付費用	110,210	81,413

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度 (自 令和2年10月1日 至 令和3年9月30日)	当連結会計年度 (自 令和3年10月1日 至 令和4年9月30日)
過去勤務費用	9,545	9,545
数理計算上の差異	146,947	66,816
合計	156,492	76,361

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度 (令和3年9月30日)	当連結会計年度 (令和4年9月30日)
未認識過去勤務費用	9,545	-
未認識数理計算上の差異	52,032	△14,784
合計	61,577	△14,784

(7)年金資産に関する事項
該当事項はありません。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 令和2年10月1日 至 令和3年9月30日)	当連結会計年度 (自 令和3年10月1日 至 令和4年9月30日)
割引率	0.3%	1.3%
予想昇給率	6.6%	6.8%

(注)当社はポイント制を導入しており、予想昇給率には予想ポイントの上昇率が含まれております。
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度25,595千円、当連結会計年度27,368千円であります。