有価証券報告書-第12期(平成28年10月1日-平成29年9月30日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。また、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を利用しております。なお、退職一時金制度を採用している連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)	当連結会計年度 (自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)
退職給付債務の期首残高	161,435	184,989
勤務費用	18,543	21,997
利息費用	2,792	739
数理計算上の差異の発生額	2,216	△9,819
過去勤務費用の発生額	-	47,725
退職給付債務の期末残高	184,989	245,632

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。
(3)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (平成28年9月30日)	当連結会計年度 (平成29年9月30日)
非積立型制度の退職給付債務	184,989	245,632
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	184,989	245,632
退職給付に係る負債	184,989	245,632
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	184,989	245,632

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)	当連結会計年度 (自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)
勤務費用	18,543	21,997
利息費用	2,792	739
数理計算上の差異の費用処理額	2,233	5,185
確定給付制度に係る退職給付費用	23,570	27,923

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)	当連結会計年度 (自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)
過去勤務費用	-	△47,725
数理計算上の差異	16	15,005
合計	16	△32,719

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度 (平成28年9月30日)	当連結会計年度 (平成29年9月30日)
未認識過去勤務費用	-	47,725
未認識数理計算上の差異	46,596	31,591
合計	46,596	79,316

(7)年金資産に関する事項
該当事項はありません。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)	当連結会計年度 (自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)
割引率	0.4%	0.8%
予想昇給率	6.7%	7.0%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度15,960千円、当連結会計年度18,242千円であります。