有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)	当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)
給料及び手当	88,258	230,042
賞与引当金繰入額	885	1,743
完成工事補償引当金繰入額	839	553

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#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
販売用不動産、仕掛販売用不動産、未成工事支出金
個別法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。なお、販売用不動産のうち賃貸に供している物件については、有形固定資産に準じて減価償却を行っております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
(主な耐用年数)
建物 10年～15年
構築物 3年～10年
工具、器具及び備品 3年～6年2024/03/29 9:58

#3 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	1,221	819	1,221	819
完成工事補償引当金	3,348	2,458	3,348	2,458

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#4 役員報酬（連結）

員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬は、株主総会後の取締役会において、株主総会で決議された報酬限度内で業況等を勘案し、株主総会で決議された報酬総額の限度内で決定する。取締役の個別の報酬額は、代表取締役社長亀井浩が担当職務、貢献度等を総合的に勘案し、各取締役の報酬を決定することといたしました。これは、当社全体の業績等を俯瞰し、総合的かつ客観的に各取締役の評価を行い、報酬額を決定できると判断したためであります。
なお、月額支給の報酬を固定報酬、役員賞与を業績連動報酬として、その割合は固定報酬4に対し業績連動報酬を1の割合としております。
また、監査役の報酬は、監査役会において、株主総会で決議された報酬限度内で業況等を勘案して決定しております。
報酬限度額は2008年3月14日開催の第2回定時株主総会において取締役100,000千円、監査役20,000千円と決議されております。2024/03/29 9:58

#5 従業員の状況（連結）

(注)1.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.当社は不動産販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

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#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年12月31日)		当事業年度(2023年12月31日)
完成工事補償引当金	1,019		748
賞与引当金等	430		288
棚卸資産	30,647		22,167

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年12月31日)		当連結会計年度(2023年12月31日)
未払役員報酬	1,176		-
賞与引当金等	1,786		1,406
退職給付引当金	12,380		11,428

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年12月31日)

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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。2024/03/29 9:58