有価証券報告書-第18期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)		当事業年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税等	2,735千円		3,448千円
完成工事補償引当金	1,019		748
賞与引当金等	430		288
棚卸資産	30,647		22,167
繰延消費税	-		9,724
減価償却超過額	88		58
過年度消費税等	15,184		-
関係会社株式評価損	7,919		7,919
繰延税金資産小計	58,025		44,354
評価性引当額	△7,919		△7,919
繰延税金資産合計	50,105		36,435

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)		当事業年度 (2023年12月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
受取配当金	△3.6		-
留保金課税	1.6		1.2
評価性引当額の増減	4.7		-
その他	1.0		1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.2		32.8