有価証券報告書-第12期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年12月31日)		当事業年度 (平成29年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税等	4,463千円		4,220千円
完成工事補償引当金	794		786
賞与引当金等	481		451
棚卸資産	207		4,269
減価償却超過額	18		27
繰延税金資産小計	5,965		9,754
評価性引当額	△18		△27
繰延税金資産合計	5,947		9,727

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年12月31日)		当事業年度 (平成29年12月31日)
法定実効税率	32.8%		30.6%
(調整)
留保金課税	3.2		3.7
その他	0.6		0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.6		35.2