有価証券報告書-第17期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)		当事業年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税等	2,703千円		2,735千円
完成工事補償引当金	1,011		1,019
賞与引当金等	440		430
棚卸資産	35,689		30,647
投資有価証券評価損	4,553		-
減価償却超過額	73		88
過年度消費税等	-		15,184
関係会社株式評価損	-		7,919
繰延税金資産小計	44,472		58,025
評価性引当額	-		△7,919
繰延税金資産合計	44,472		50,105

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.5%
(調整)
受取配当金			△3.6
留保金課税			1.6
評価性引当額の増減			4.7
その他			1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率			34.2