有価証券報告書-第16期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)		当事業年度 (2021年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税等	2,770千円		2,703千円
完成工事補償引当金	788		1,011
賞与引当金等	461		440
棚卸資産	40,307		35,689
投資有価証券評価損	4,553		4,553
減価償却超過額	58		73
繰延税金資産小計	48,940		44,472
評価性引当額	-		-
繰延税金資産合計	48,940		44,472

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)		当事業年度 (2021年12月31日)
法定実効税率	30.5%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
受取配当金	△4.9
その他	1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.0