有価証券報告書-第20期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税等	7,923千円		2,247千円
貸倒引当金	-		11,817
完成工事補償引当金	726		580
賞与引当金等	249		252
役員退職慰労引当金	13,681		15,388
棚卸資産	21,027		32,192
棚卸資産評価損	-		1,018
繰延消費税	7,293		4,933
減価償却超過額	66		42
関係会社株式評価損	7,919		39,513
その他	-		3,010
繰延税金資産小計	58,887		110,998
評価性引当額	△21,601		△69,730
繰延税金資産合計	37,286		41,267
繰延税金負債
その他	-		△3,010
繰延税金負債合計	-		△3,010
繰延税金資産の純額	37,286		38,256

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	30.5%		税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(調整)
留保金課税	3.5
評価性引当額の増減	2.5
株主優待引当金	1.8
その他	0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2027年1月1日以後に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。なお、この税率変更による影響は軽微であります。