有価証券報告書-第19期(2024/01/01-2024/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年12月31日)		当事業年度 (2024年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税等	3,448千円		7,923千円
完成工事補償引当金	748		726
賞与引当金等	288		249
役員退職慰労引当金	-		13,681
棚卸資産	22,167		21,027
繰延消費税	9,724		7,293
減価償却超過額	58		66
関係会社株式評価損	7,919		7,919
繰延税金資産小計	44,354		58,887
評価性引当額	△7,919		△21,601
繰延税金資産合計	36,435		37,286

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年12月31日)		当事業年度 (2024年12月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
留保金課税	1.2		3.5
評価性引当額の増減	-		2.5
株主優待引当金	-		1.8
その他	1.1		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.8		38.5