有価証券報告書-第17期(2022/01/01-2022/12/31)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の基本的な経営方針
当社グループは「我々の創造する立派な商品・サービスを通じ、全てのステークホルダーと共に物質的・精神的豊かさを追求する」を経営理念としております。低価格・高品質な建売住宅の販売、富裕層向け投資用不動産の販売、中高級志向の戸建注文住宅の建築請負、賃貸マンションやテナントビルの賃貸管理など、お客様の多様なニーズに沿った最適な住環境の提供を通じ、持続的な成長と企業価値の向上に取り組んでまいります。
(2) 経営環境ならびに中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題
当社グループが属する住宅・マンション業界は、住宅ローンが低金利で推移していること、政府の各種住宅支援策が継続していることから、住宅需要は底堅く推移しております。しかしながら、建築コストの上昇を背景として販売価格が上昇していること、光熱費や生活必需品等の物価が上昇していることの影響により、住宅取得マインドが低下する懸念もあり、予断を許さない事業環境にあります。
このような状況のもと、当社グループは以下の課題に取り組んでまいります。
①建売住宅の安定供給
木材価格の高騰をはじめとする建築コストの上昇傾向は今後も継続するものと考えられるため、市場や流通の状況を注視しながら、規格住宅の強みを活かした計画的な発注を行うことにより、適正な価格水準での建築資材の確保に努めてまいります。また工事業者の確保及び人材の確保に継続的に取り組み、生産体制及び販売体制を強化することにより、適正な在庫水準を維持しつつ、当社商品の安定供給に努めてまいります。
②新商品の開発
住宅・マンション業界では、建築コストの上昇を背景として販売価格が上昇しております。当社においても建売住宅の販売価格の見直しを行い、同業他社に対する価格優位性が薄まりつつあることから、新たに訴求力の高い商品開発に取り組み、収益力の強化に努めてまいります。
③株式会社もりぞうの経営再建
2022年10月1日に株式会社もりぞうの全株式を取得し、連結子会社化いたしました。
株式会社もりぞうは、関東地方・中部地方を中心に中高級志向の戸建注文住宅請負事業を展開しておりますが、固定資産の減損損失の計上等を行ったことにより、債務超過の解消に至っておりません。
今後、徹底したコスト管理や収益構造の再構築を図り、当社がノウハウを保有する不動産事業とのシナジーを追求することで、3年以内の黒字化を目標にしております。
(1) 会社の基本的な経営方針
当社グループは「我々の創造する立派な商品・サービスを通じ、全てのステークホルダーと共に物質的・精神的豊かさを追求する」を経営理念としております。低価格・高品質な建売住宅の販売、富裕層向け投資用不動産の販売、中高級志向の戸建注文住宅の建築請負、賃貸マンションやテナントビルの賃貸管理など、お客様の多様なニーズに沿った最適な住環境の提供を通じ、持続的な成長と企業価値の向上に取り組んでまいります。
(2) 経営環境ならびに中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題
当社グループが属する住宅・マンション業界は、住宅ローンが低金利で推移していること、政府の各種住宅支援策が継続していることから、住宅需要は底堅く推移しております。しかしながら、建築コストの上昇を背景として販売価格が上昇していること、光熱費や生活必需品等の物価が上昇していることの影響により、住宅取得マインドが低下する懸念もあり、予断を許さない事業環境にあります。
このような状況のもと、当社グループは以下の課題に取り組んでまいります。
①建売住宅の安定供給
木材価格の高騰をはじめとする建築コストの上昇傾向は今後も継続するものと考えられるため、市場や流通の状況を注視しながら、規格住宅の強みを活かした計画的な発注を行うことにより、適正な価格水準での建築資材の確保に努めてまいります。また工事業者の確保及び人材の確保に継続的に取り組み、生産体制及び販売体制を強化することにより、適正な在庫水準を維持しつつ、当社商品の安定供給に努めてまいります。
②新商品の開発
住宅・マンション業界では、建築コストの上昇を背景として販売価格が上昇しております。当社においても建売住宅の販売価格の見直しを行い、同業他社に対する価格優位性が薄まりつつあることから、新たに訴求力の高い商品開発に取り組み、収益力の強化に努めてまいります。
③株式会社もりぞうの経営再建
2022年10月1日に株式会社もりぞうの全株式を取得し、連結子会社化いたしました。
株式会社もりぞうは、関東地方・中部地方を中心に中高級志向の戸建注文住宅請負事業を展開しておりますが、固定資産の減損損失の計上等を行ったことにより、債務超過の解消に至っておりません。
今後、徹底したコスト管理や収益構造の再構築を図り、当社がノウハウを保有する不動産事業とのシナジーを追求することで、3年以内の黒字化を目標にしております。