有価証券報告書-第9期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

今後のわが国経済は、雇用や所得の環境の一段の改善と手厚い政策の効果により回復基調が強まるものと期待されます。ただ、住宅・マンション業界は住宅取得を促す政策や税制の後押しはあるものの当面、横ばいで推移していくものと予測されます。それだけに当社が今後、加速度的な成長を果たすためには商圏の拡大や競争優位の確保が不可欠であり、しかもそれを迅速に展開し、確立しなければならないと考えております。
当社はこの間、建売住宅販売事業の拡充を最優先課題と位置づけ経営資源を集中するとともに、マンション販売事業の強化、調達基盤の安定化、人材の育成等に取り組むことにより経営基盤の強化を図ってまいりました。その結果、当期は5期連続で最高益を更新し、東京証券取引所マザーズ市場への上場により知名度や注目度が一段と上がり、財務基盤も厚みを増すこととなりました。このうえは大分をはじめとするそれぞれの地域でニッチ・トップを目指し、稼ぐ力を底上げすることに努め、次の飛躍に向けまい進する所存であります。
具体的な取組みの内容は次のとおりであります。
①事業拠点の拡大
今期以降、東九州以外の新たな地域に進出することを目指します。そこでは建売住宅販売事業だけでなく投資マンション販売事業の展開も模索してまいります。
②建売住宅販売事業の強化
機動力やネットワークの構築を軸に用地情報収集力の強化に努めるとともに、商品性(低価格・好品質)の向上や販売体制の強化を丁寧に進めていくことにより、大分地域ではシェア拡大を図り、商圏を周辺部に広げて量の確保を目指します。宮崎や新たな地域では供給地域を絞り込むことで一点突破を図り、着実な販売実績の確保と地域へのブランド浸透を図ってまいります。
③マンション販売事業の強化
安定的な開発資金の確保を背景に商圏の見直し等を行い、出口戦略の再構築を図ることで、中長期的な開発計画に基づく投資マンションの安定供給体制の確立を図ります。