グランディーズ（3261）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 不動産販売事業の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは、本社に事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業別のセグメントから構成されており、「不動産販売事業」、「建築請負事業」の2つを報告セグメントとしております。
「不動産販売事業」は、株式会社グランディーズ及び株式会社三愛ホームにて建売住宅及び投資用不動産の販売を行っております。「建築請負事業」は、株式会社もりぞうにて主に注文住宅の受注・建築を行っております。

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#2 主要な設備の状況

3.上記の他、主要な設備のうち他の者から賃借している設備の内容は下記のとおりであります。

事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備内容	年間賃借料(千円)
本社(大分県大分市)	不動産販売事業	事務所用建物	7,187
宮崎営業所(宮崎県宮崎市)	不動産販売事業	事務所用建物	400
四国営業所(愛媛県松山市)	不動産販売事業	事務所用建物	1,080

(2)国内子会社

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#3 主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント
大英産業株式会社	1,000,000	不動産販売事業

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#4 事業の内容

当社グループは、当社(株式会社グランディーズ)及び連結子会社2社(株式会社もりぞう、株式会社三愛ホーム)で構成されており、不動産販売事業、建築請負事業を主な業務としております。
不動産販売事業は、建売住宅及び投資用不動産の販売を主体とし、「我々の創造する立派な商品・サービスを通じ、全てのステークホルダーと共に物質的・精神的豊かさを追求する」という経営理念の下、付加価値の高い魅力的な住宅・投資用不動産の企画・開発・販売等を行っております。
建築請負事業は、株式会社もりぞうにより、国産銘木「木曾ひのき」を使用した中高級志向の注文住宅の建築請負を行っております。

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#5 事業等のリスク

① 景気動向や不動産市況の影響について
当社グループが行う不動産販売事業(建売住宅販売、投資用不動産販売等)は、用地価格が不動産市況の動向によって急激に変動したり、販売価格が他社の供給や価格の動向の影響で変動したり、消費者の購買意欲が景気の動向や所得・雇用の環境変化、金利情勢や住宅税制・消費増税等の動向に左右されたりする傾向があります。そのため、これらの動向次第で当社グループの経営成績や財政状態が大きく変動する可能性があります。
② 投資用不動産の引渡時期の変動について

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#6 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	2025年12月31日現在
セグメントの名称	従業員数(人)
不動産販売事業	19	(-)
建築請負事業	34	(2)

(注)1.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。

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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

不動産販売事業の安定化
建売住宅部門については、当該市場が成長局面にあるとは判断しておらず、現状の事業規模を維持しつつ、需要動向を見極めながら慎重な事業運営を行う方針であります。無理な拡大投資は行わず、商品力および価格競争力の維持を重視した安定的な収益確保に努めるとともに、ウェブマーケティングや広報の充実を図ることで、顧客認知度の向上および中長期的な潜在顧客の獲得に取り組んでまいります。
一方、投資用不動産部門については、中長期的な収益力の向上を図るべく、開発を積極的に推進するとともに、自社保有物件数の増加を進めております。これにより、売却益に依存しない運用による賃貸収入を着実に積み上げ、収益構造の安定化および多角化を図ってまいります。2026/03/25 11:31

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社が属する住宅・マンション業界におきましては、2025年4月の建築基準法および省エネ法改正後の反動減は期末に向けて回復基調となりましたが、建築コスト上昇に伴う不動産価格の高止まりと金利上昇を背景に、実需層の購入意欲は慎重に推移しました。
このような環境の中、当社グループは、不動産販売事業および建築請負事業の拡大に努めました。不動産販売事業のうち建売住宅部門は、販売棟数が前年を上回り、単価および利益率が増加いたしました。投資用不動産部門は、小型・中型の木造賃貸アパートは予定通り販売したものの、大型の賃貸マンションの販売が不調となりました。建築請負事業は、建築基準法および省エネ法改正により確認許可の交付が長期化し、受注案件の着工が滞ったことで売上高は前年を大きく下回りました。コスト構造の改善を進め、利益ベースでは前年より損失額を削減できましたが、子会社化後3年以内の黒字化達成にはいたりませんでした。また、株主優待費用が当初想定を大幅に上回り、販売費及び一般管理費が増加した上に、法人税法上はこれらが損金不算入となることから、東京証券取引所マザーズ市場(現グロース市場)へ上場後、初めて親会社株主に帰属する当期純損失を計上することとなりました。
なお、2025年1月6日付で株式会社三愛ホームの全株式を取得し、子会社化したことに伴い、同社は当連結会計年度より連結開始となり、貸借対照表および損益計算書の取り込みを行っております。

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