有価証券報告書-第20期(2025/01/01-2025/12/31)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、本社に事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業別のセグメントから構成されており、「不動産販売事業」、「建築請負事業」の2つを報告セグメントとしております。
「不動産販売事業」は、株式会社グランディーズ及び株式会社三愛ホームにて建売住宅及び投資用不動産の販売を行っております。「建築請負事業」は、株式会社もりぞうにて主に注文住宅の受注・建築を行っております。
なお、当社グループは、2025年1月6日付で株式会社三愛ホームを連結子会社化したことに伴い、同社を不動産販売事業セグメントに含めております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、取引の実態を踏まえグループ内で協議のうえ、合理的に決定された価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
(注)1.調整額は以下の通りであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△205,307千円には、全社費用△161,918千円の他、セグメント間の取引消去等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額1,450,240千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は主に余剰運用資金(現金及び預金)、長期前払費用等であります。
(3) 減価償却費の調整額506千円は、全社資産に係る減価償却費であります。
2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸料収入であります。
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
(注)1.調整額は以下の通りであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△194,978千円には、全社費用△177,759千円の他、セグメント間の取引消去等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額733,607千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は主に余剰運用資金(現金及び預金)、長期前払費用等であります。
(3) 減価償却費の調整額486千円は、全社資産に係る減価償却費であります。
2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸料収入であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在する有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在する有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、本社に事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業別のセグメントから構成されており、「不動産販売事業」、「建築請負事業」の2つを報告セグメントとしております。
「不動産販売事業」は、株式会社グランディーズ及び株式会社三愛ホームにて建売住宅及び投資用不動産の販売を行っております。「建築請負事業」は、株式会社もりぞうにて主に注文住宅の受注・建築を行っております。
なお、当社グループは、2025年1月6日付で株式会社三愛ホームを連結子会社化したことに伴い、同社を不動産販売事業セグメントに含めております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、取引の実態を踏まえグループ内で協議のうえ、合理的に決定された価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)1 | 連結 財務諸表 計上額 | ||
| 不動産 販売事業 | 建築請負事業 | ||||
| 売上高 | |||||
| 顧客との契約から 生じる収益 | 2,435,530 | 1,725,472 | 4,161,003 | - | 4,161,003 |
| その他の収益(注)3 | 65,378 | - | 65,378 | - | 65,378 |
| 外部顧客への売上高 | 2,500,908 | 1,725,472 | 4,226,381 | - | 4,226,381 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 1,240 | 95,717 | 96,957 | △96,957 | - |
| 計 | 2,502,148 | 1,821,189 | 4,323,338 | △96,957 | 4,226,381 |
| セグメント利益 又は損失(△)(注)2 | 728,540 | △40,975 | 687,564 | △205,307 | 482,257 |
| セグメント資産 | 2,602,005 | 473,546 | 3,075,551 | 1,450,240 | 4,525,792 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 2,386 | 523 | 2,909 | 506 | 3,416 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 539 | 13,343 | 13,882 | - | 13,882 |
(注)1.調整額は以下の通りであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△205,307千円には、全社費用△161,918千円の他、セグメント間の取引消去等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額1,450,240千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は主に余剰運用資金(現金及び預金)、長期前払費用等であります。
(3) 減価償却費の調整額506千円は、全社資産に係る減価償却費であります。
2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸料収入であります。
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)1 | 連結 財務諸表 計上額 | ||
| 不動産 販売事業 | 建築請負事業 | ||||
| 売上高 | |||||
| 顧客との契約から 生じる収益 | 1,950,003 | 1,373,741 | 3,323,745 | - | 3,323,745 |
| その他の収益(注)3 | 88,958 | 4,065 | 93,023 | - | 93,023 |
| 外部顧客への売上高 | 2,038,962 | 1,377,807 | 3,416,769 | - | 3,416,769 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 153,867 | - | 153,867 | △153,867 | - |
| 計 | 2,192,829 | 1,377,807 | 3,570,636 | △153,867 | 3,416,769 |
| セグメント利益 又は損失(△)(注)2 | 241,105 | △33,238 | 207,867 | △194,978 | 12,889 |
| セグメント資産 | 4,308,500 | 506,467 | 4,814,967 | 733,607 | 5,548,575 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 3,853 | 1,138 | 4,992 | 486 | 5,478 |
| のれん償却額 | 30,352 | - | 30,352 | - | 30,352 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 23,980 | 216 | 24,197 | - | 24,197 |
(注)1.調整額は以下の通りであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△194,978千円には、全社費用△177,759千円の他、セグメント間の取引消去等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額733,607千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は主に余剰運用資金(現金及び預金)、長期前払費用等であります。
(3) 減価償却費の調整額486千円は、全社資産に係る減価償却費であります。
2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸料収入であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
| (単位:千円) |
| 建売住宅 | 投資用不動産 | 建築請負 | その他 | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 1,055,218 | 1,260,800 | 1,758,252 | 152,110 | 4,226,381 |
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在する有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
| (単位:千円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント |
| 大英産業株式会社 | 1,000,000 | 不動産販売事業 |
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
| (単位:千円) |
| 建売住宅 | 投資用不動産 | 建築請負 | その他 | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 1,655,442 | 395,600 | 1,232,552 | 133,174 | 3,416,769 |
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在する有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計 | |||
| 不動産 販売事業 | 建築請負事業 | 計 | |||
| 当期償却額 | 30,352 | - | 30,352 | - | 30,352 |
| 当期末残高 | 78,917 | - | 78,917 | - | 78,917 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
該当事項はありません。