有価証券報告書-第17期(2022/01/01-2022/12/31)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、本社に事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業別のセグメントから構成されており、「不動産販売事業」及び「不動産賃貸管理事業」の2つを報告セグメントとしております。
「不動産販売事業」は、建売住宅及び投資用不動産の販売を行っております。「不動産賃貸管理事業」は、賃貸物件及び民泊物件の賃貸管理及び保守点検を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

				(単位:千円)
	報告セグメント		合計	調整額 (注)1	連結 損益計算書 計上額
	不動産 販売事業	不動産賃貸 管理事業
売上高
外部顧客への売上高	2,697,540	110,430	2,807,971	-	2,807,971
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	2,215	2,215	△2,215	-
計	2,697,540	112,646	2,810,186	△2,215	2,807,971
セグメント利益(注)2	324,027	18,845	342,872	△77,028	265,844
セグメント資産	3,029,489	116,758	3,146,248	629,659	3,775,907
その他の項目
減価償却費	1,930	1,061	2,992	4,761	7,753
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	8,536	-	8,536	152	8,689

(注)1.調整額は以下の通りであります。
(1) セグメント利益の調整額△77,028千円は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額629,659千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は主に余剰運用資金(現金及び預金)、未収入金、長期前払費用等であります。
(3) 減価償却費の調整額4,761千円は、全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額152千円は、全社資産の増加額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

				(単位:千円)
	報告セグメント		合計	調整額 (注)1	連結 損益計算書 計上額
	不動産 販売事業	不動産賃貸 管理事業
売上高
顧客との契約から生じる収益	2,431,219	122,076	2,553,295	-	2,553,295
その他の収益	108,071	-	108,071	-	108,071
外部顧客への売上高	2,539,290	122,076	2,661,366	-	2,661,366
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	2,215	2,215	△2,215	-
計	2,539,290	124,291	2,663,582	△2,215	2,661,366
セグメント利益(注)2	308,754	21,767	330,522	△103,718	226,804
セグメント資産	3,079,647	125,214	3,204,862	1,190,981	4,395,843
その他の項目
減価償却費	2,494	463	2,957	3,075	6,033
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	-	-	-	268	268

(注)1.調整額は以下の通りであります。
(1) セグメント利益の調整額△103,718千円は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額1,190,981千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は主に余剰運用資金(現金及び預金)、未収入金、長期前払費用等であります。
(3) 減価償却費の調整額3,075千円は、全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額268千円は、全社資産の増加額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸料収入であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

	建売住宅	投資用不動産	建築請負	その他	合計
外部顧客への売上高	1,803,242	735,000	9,767	259,961	2,807,971

2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在する有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント
株式会社GHI	560,000	不動産販売事業

当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

	建売住宅	投資用不動産	建築請負	その他	合計
外部顧客への売上高	1,521,509	855,000	13,781	271,074	2,661,366

2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在する有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント
サムティ株式会社	855,000	不動産販売事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
減損損失は、39,241千円全額が不動産販売事業のものであります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
のれんは、全額が不動産賃貸管理事業のものであり、償却額は7,088千円、未償却残高は3,544千円であります。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
のれんは、全額が不動産賃貸管理事業のものであり、償却額は3,544千円、未償却残高は0円であります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。