有価証券報告書-第20期(2025/01/01-2025/12/31)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における経営成績、キャッシュ・フロー及び財政状態の概要は、次のとおりであります。
① 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しや、国内のインバウンド需要の増加を背景に、緩やかな回復が続きました。一方で、原材料価格の高止まり、消費者物価上昇の長期化、不安定な国際情勢等により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社が属する住宅・マンション業界におきましては、2025年4月の建築基準法および省エネ法改正後の反動減は期末に向けて回復基調となりましたが、建築コスト上昇に伴う不動産価格の高止まりと金利上昇を背景に、実需層の購入意欲は慎重に推移しました。
このような環境の中、当社グループは、不動産販売事業および建築請負事業の拡大に努めました。不動産販売事業のうち建売住宅部門は、販売棟数が前年を上回り、単価および利益率が増加いたしました。投資用不動産部門は、小型・中型の木造賃貸アパートは予定通り販売したものの、大型の賃貸マンションの販売が不調となりました。建築請負事業は、建築基準法および省エネ法改正により確認許可の交付が長期化し、受注案件の着工が滞ったことで売上高は前年を大きく下回りました。コスト構造の改善を進め、利益ベースでは前年より損失額を削減できましたが、子会社化後3年以内の黒字化達成にはいたりませんでした。また、株主優待費用が当初想定を大幅に上回り、販売費及び一般管理費が増加した上に、法人税法上はこれらが損金不算入となることから、東京証券取引所マザーズ市場(現グロース市場)へ上場後、初めて親会社株主に帰属する当期純損失を計上することとなりました。
なお、2025年1月6日付で株式会社三愛ホームの全株式を取得し、子会社化したことに伴い、同社は当連結会計年度より連結開始となり、貸借対照表および損益計算書の取り込みを行っております。
この結果、当連結会計年度の売上高は3,416,769千円(前連結会計年度比19.2%減)、営業利益は12,889千円(前連結会計年度比97.3%減)、経常利益は28,883千円(前連結会計年度比93.8%減)、親会社株主に帰属する当期純損失は3,112千円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益251,054千円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当社グループは、2025年1月6日付で株式会社三愛ホームを連結子会社化したことに伴い、同社を不動産販売事業セグメントに含めております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(不動産販売事業)
不動産販売事業におきましては、建売住宅部門では販売棟数、売上、利益ともに前年を上回りました。投資用不動産部門では、前期に利益率の高い大型の投資用不動産(簡易宿泊所)を売却しましたが、当期は販売が不調となり、売上高およびセグメント利益は減少いたしました。
この結果、売上高は2,192,829千円(前連結会計年度比12.4%減)、セグメント利益は241,105千円(前連結会計年度比66.9%減)となりました。
(建築請負事業)
建築請負事業におきましては、展示場の統廃合や人員体制の見直し等によるコスト構造の改善を進めました。これにより一時的に受注が減少したことに加え、法改正により確認許可の交付が長期化したことで受注案件の着工が滞り、売上が大幅に減少し、セグメント損失となりました。
この結果、売上高は1,377,807千円(前連結会計年度比24.4%減)、セグメント損失は33,238千円(前連結会計年度は40,975千円のセグメント損失)となりました。
② キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前渡金の増加、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出等により、前連結会計年度末と比較して642,490千円減少し、期末残高は966,177千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローは、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により使用した資金は525,792千円(前連結会計年度比は176,663千円の獲得)となりました。これは主に棚卸資産の増加額154,666千円、前渡金の増加額258,850千円、未収消費税の増加額71,243千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は408,033千円(前連結会計年度比は17,392千円の使用)となりました。これは主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出399,705千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により獲得した資金は291,336千円(前連結会計年度比は279,082千円の獲得)となりました。これは主に短期借入れによる収入290,000千円等によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループは、不動産販売事業及び建築請負事業を行っておりますが、不動産販売事業は生産、受注及び販売を定義することが困難であるため、セグメント別の記載に代えて事業部門別に記載しております。
a.生産実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b.受注実績
当連結会計年度における建築請負事業の受注実績は、次のとおりであります。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
(注)1.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
2.損益計算書の不動産売上高の事業部門別内訳は、次のとおりであります。
(2)経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、経営者による会計方針の選択・適用とともに、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積もりについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。
② 財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は5,274,471千円となり、前連結会計年度末に比べ869,922千円増加いたしました。これは主に販売用不動産が963,852千円増加、未成工事支出金が10,201千円減少したこと等によるものであります。固定資産は274,103千円となり、前連結会計年度末に比べ152,860千円増加いたしました。これは主に、株式会社三愛ホームの株式取得により、土地が43,325千円増加、のれんが78,917千円増加したこと等によるものであります。
この結果、総資産は5,548,575千円となり、前連結会計年度末に比べ1,022,783千円増加いたしました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は1,161,899千円となり、前連結会計年度末に比べ322,003千円増加いたしました。これは主に短期借入金が327,000千円増加したこと等によるものであります。固定負債は1,700,302千円となり、前連結会計年度末に比べ785,892千円増加いたしました。これは主に長期借入金が787,374千円増加したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は2,862,202千円となり、前連結会計年度末に比べ1,107,896千円増加いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は2,686,373千円となり、前連結会計年度末に比べ85,113千円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純損失の計上による減少3,112千円、剰余金の配当の支払いによる減少82,000千円によるものであります。
この結果、自己資本比率は48.4%(前連結会計年度末61.2%)となりました。
③ 経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、投資用不動産販売の減少および建築請負事業の減少により3,416,769千円(前連結会計年度比19.2%減)となりました。
(売上原価・売上総利益)
当連結会計年度における売上原価は、売上高の減少により2,685,712千円(前連結会計年度比9.4%減)となりました。その結果、当連結会計年度の売上総利益は731,056千円(同42.0%減)となりました。
(販売費及び一般管理費・営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は718,167千円(前連結会計年度比7.7%減)となりました。その結果、当連結会計年度の営業利益は12,889千円(同97.3%減)となりました。
(営業外損益・経常利益)
当連結会計年度の営業外収益は消費税差額および債務免除益の計上により46,559千円(前連結会計年度比425.3%増)となりました。また、営業外費用は30,565千円(同22.1%増)となりました。その結果、当連結会計年度の経常利益は28,883千円(同93.8%減)となりました。
(特別損益・親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の特別利益は1,520千円となりました。また、特別損失は96千円(前連結会計年度比97.5%減)となりました。その結果、当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は30,306千円(同93.4%減)となりました。これに法人税等を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は3,112千円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益251,054千円)となりました。
④ キャッシュ・フローの状況の分析
「第一部 企業情報 第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フロー」をご覧下さい。
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの事業は、景気変動、金利動向及び住宅税制やその他の税制等の影響を受けやすいため、景気見通しの悪化や大幅な金利の上昇、税制変更等が発生した場合には、開発用地の価格が著しく変動したり、消費者の購買意欲の低下につながったりして、当社グループの経営成績等に重要な影響が及ぶ可能性があります。
⑥ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要の主なものは、投資用不動産の開発資金であります。資金調達については、物件ごとに借入条件を勘案し、金融機関から借入を行っております。
今後も手許資金、自己資本比率、有利子負債依存度のバランスを考慮し、安定した財務体質の維持に努めてまいります。
⑦ 経営者の問題意識と今後の方針
当社グループの事業は景気変動等に左右されやすく、業績の振幅が大きくなる傾向があります。それだけに中長期的な成長を確保していくためには利益重視・リスク軽減の姿勢の下に、経営基盤の強靭化、とりわけ厚みのある収益基盤の構築、多様な調達手段の確保、それらを支える人材の育成が不可欠と認識しております。そのため中期経営計画では、経営指標の目標を営業利益と売上高営業利益率に置き、ビジネスモデルの骨太化と商圏の拡大に努めるとともに、行動規範(フィロソフィ)の周知徹底を図ることで中核人材の育成に長期的に取り組むこととしています。
当連結会計年度における経営成績、キャッシュ・フロー及び財政状態の概要は、次のとおりであります。
① 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しや、国内のインバウンド需要の増加を背景に、緩やかな回復が続きました。一方で、原材料価格の高止まり、消費者物価上昇の長期化、不安定な国際情勢等により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社が属する住宅・マンション業界におきましては、2025年4月の建築基準法および省エネ法改正後の反動減は期末に向けて回復基調となりましたが、建築コスト上昇に伴う不動産価格の高止まりと金利上昇を背景に、実需層の購入意欲は慎重に推移しました。
このような環境の中、当社グループは、不動産販売事業および建築請負事業の拡大に努めました。不動産販売事業のうち建売住宅部門は、販売棟数が前年を上回り、単価および利益率が増加いたしました。投資用不動産部門は、小型・中型の木造賃貸アパートは予定通り販売したものの、大型の賃貸マンションの販売が不調となりました。建築請負事業は、建築基準法および省エネ法改正により確認許可の交付が長期化し、受注案件の着工が滞ったことで売上高は前年を大きく下回りました。コスト構造の改善を進め、利益ベースでは前年より損失額を削減できましたが、子会社化後3年以内の黒字化達成にはいたりませんでした。また、株主優待費用が当初想定を大幅に上回り、販売費及び一般管理費が増加した上に、法人税法上はこれらが損金不算入となることから、東京証券取引所マザーズ市場(現グロース市場)へ上場後、初めて親会社株主に帰属する当期純損失を計上することとなりました。
なお、2025年1月6日付で株式会社三愛ホームの全株式を取得し、子会社化したことに伴い、同社は当連結会計年度より連結開始となり、貸借対照表および損益計算書の取り込みを行っております。
この結果、当連結会計年度の売上高は3,416,769千円(前連結会計年度比19.2%減)、営業利益は12,889千円(前連結会計年度比97.3%減)、経常利益は28,883千円(前連結会計年度比93.8%減)、親会社株主に帰属する当期純損失は3,112千円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益251,054千円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当社グループは、2025年1月6日付で株式会社三愛ホームを連結子会社化したことに伴い、同社を不動産販売事業セグメントに含めております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(不動産販売事業)
不動産販売事業におきましては、建売住宅部門では販売棟数、売上、利益ともに前年を上回りました。投資用不動産部門では、前期に利益率の高い大型の投資用不動産(簡易宿泊所)を売却しましたが、当期は販売が不調となり、売上高およびセグメント利益は減少いたしました。
この結果、売上高は2,192,829千円(前連結会計年度比12.4%減)、セグメント利益は241,105千円(前連結会計年度比66.9%減)となりました。
(建築請負事業)
建築請負事業におきましては、展示場の統廃合や人員体制の見直し等によるコスト構造の改善を進めました。これにより一時的に受注が減少したことに加え、法改正により確認許可の交付が長期化したことで受注案件の着工が滞り、売上が大幅に減少し、セグメント損失となりました。
この結果、売上高は1,377,807千円(前連結会計年度比24.4%減)、セグメント損失は33,238千円(前連結会計年度は40,975千円のセグメント損失)となりました。
② キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前渡金の増加、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出等により、前連結会計年度末と比較して642,490千円減少し、期末残高は966,177千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローは、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により使用した資金は525,792千円(前連結会計年度比は176,663千円の獲得)となりました。これは主に棚卸資産の増加額154,666千円、前渡金の増加額258,850千円、未収消費税の増加額71,243千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は408,033千円(前連結会計年度比は17,392千円の使用)となりました。これは主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出399,705千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により獲得した資金は291,336千円(前連結会計年度比は279,082千円の獲得)となりました。これは主に短期借入れによる収入290,000千円等によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループは、不動産販売事業及び建築請負事業を行っておりますが、不動産販売事業は生産、受注及び販売を定義することが困難であるため、セグメント別の記載に代えて事業部門別に記載しております。
a.生産実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b.受注実績
当連結会計年度における建築請負事業の受注実績は、次のとおりであります。
| 事業部門別の名称 | 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) |
| 建築請負事業 | 1,355,457 | 108.5 | 881,650 | 136.3% |
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
| 事業部門別の名称 | 当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日) | 前年同期比(%) |
| 建売住宅販売事業(千円) | 1,655,442 | 56.9 |
| 投資用不動産販売事業(千円) | 250,600 | △80.1 |
| 建築請負事業(千円) | 1,377,807 | △20.2 |
| その他(千円) | 132,919 | △28.1 |
| 合計(千円) | 3,416,769 | △19.2 |
(注)1.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 大英産業株式会社 | 1,000,000 | 23.7 | - | - |
2.損益計算書の不動産売上高の事業部門別内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日) | ||
| 不動産売上高(千円) | 2,316,018 | 1,906,042 | |
| 建売住宅販売事業(千円) | 1,055,218 | 1,655,442 | |
| 投資用不動産販売事業(千円) | 1,260,800 | 250,600 | |
(2)経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、経営者による会計方針の選択・適用とともに、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積もりについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。
② 財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は5,274,471千円となり、前連結会計年度末に比べ869,922千円増加いたしました。これは主に販売用不動産が963,852千円増加、未成工事支出金が10,201千円減少したこと等によるものであります。固定資産は274,103千円となり、前連結会計年度末に比べ152,860千円増加いたしました。これは主に、株式会社三愛ホームの株式取得により、土地が43,325千円増加、のれんが78,917千円増加したこと等によるものであります。
この結果、総資産は5,548,575千円となり、前連結会計年度末に比べ1,022,783千円増加いたしました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は1,161,899千円となり、前連結会計年度末に比べ322,003千円増加いたしました。これは主に短期借入金が327,000千円増加したこと等によるものであります。固定負債は1,700,302千円となり、前連結会計年度末に比べ785,892千円増加いたしました。これは主に長期借入金が787,374千円増加したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は2,862,202千円となり、前連結会計年度末に比べ1,107,896千円増加いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は2,686,373千円となり、前連結会計年度末に比べ85,113千円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純損失の計上による減少3,112千円、剰余金の配当の支払いによる減少82,000千円によるものであります。
この結果、自己資本比率は48.4%(前連結会計年度末61.2%)となりました。
③ 経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、投資用不動産販売の減少および建築請負事業の減少により3,416,769千円(前連結会計年度比19.2%減)となりました。
(売上原価・売上総利益)
当連結会計年度における売上原価は、売上高の減少により2,685,712千円(前連結会計年度比9.4%減)となりました。その結果、当連結会計年度の売上総利益は731,056千円(同42.0%減)となりました。
(販売費及び一般管理費・営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は718,167千円(前連結会計年度比7.7%減)となりました。その結果、当連結会計年度の営業利益は12,889千円(同97.3%減)となりました。
(営業外損益・経常利益)
当連結会計年度の営業外収益は消費税差額および債務免除益の計上により46,559千円(前連結会計年度比425.3%増)となりました。また、営業外費用は30,565千円(同22.1%増)となりました。その結果、当連結会計年度の経常利益は28,883千円(同93.8%減)となりました。
(特別損益・親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の特別利益は1,520千円となりました。また、特別損失は96千円(前連結会計年度比97.5%減)となりました。その結果、当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は30,306千円(同93.4%減)となりました。これに法人税等を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は3,112千円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益251,054千円)となりました。
④ キャッシュ・フローの状況の分析
「第一部 企業情報 第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フロー」をご覧下さい。
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの事業は、景気変動、金利動向及び住宅税制やその他の税制等の影響を受けやすいため、景気見通しの悪化や大幅な金利の上昇、税制変更等が発生した場合には、開発用地の価格が著しく変動したり、消費者の購買意欲の低下につながったりして、当社グループの経営成績等に重要な影響が及ぶ可能性があります。
⑥ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要の主なものは、投資用不動産の開発資金であります。資金調達については、物件ごとに借入条件を勘案し、金融機関から借入を行っております。
今後も手許資金、自己資本比率、有利子負債依存度のバランスを考慮し、安定した財務体質の維持に努めてまいります。
⑦ 経営者の問題意識と今後の方針
当社グループの事業は景気変動等に左右されやすく、業績の振幅が大きくなる傾向があります。それだけに中長期的な成長を確保していくためには利益重視・リスク軽減の姿勢の下に、経営基盤の強靭化、とりわけ厚みのある収益基盤の構築、多様な調達手段の確保、それらを支える人材の育成が不可欠と認識しております。そのため中期経営計画では、経営指標の目標を営業利益と売上高営業利益率に置き、ビジネスモデルの骨太化と商圏の拡大に努めるとともに、行動規範(フィロソフィ)の周知徹底を図ることで中核人材の育成に長期的に取り組むこととしています。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
