訂正四半期報告書-第17期第2四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の変異株の感染状況がピークを越えて減少傾向に向かうものの、ウクライナ情勢の深刻化、諸外国の政策金利上昇、為替相場の円安基調等により、不安定な状況となりました。原材料及びエネルギー価格の高騰、物価の上昇が続いており、社会・経済活動への影響が懸念される状況にあります。
当社グループが属する住宅・マンション業界におきましては、政府による住宅取得支援策による底堅い需要を維持するものの、原材料等の高騰による不動産価格の上昇が続いております。
このような環境の中、当社グループは「値決めは経営」のスローガンのもと、販売価格の見直しや原価管理の徹底を通して主力事業である建売住宅販売に注力するとともに、投資用不動産販売の商談を進めてまいりました。販売戸数は33戸(前年同期は36戸)となり、第1四半期の不調を取り戻せませんでしたが、販売面は復調傾向にあり、1棟当たりの収益面も堅調を維持しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間における経営成績は、売上高848,820千円(前年同期比41.2%減)、営業利益36,189千円(前年同期比64.2%減)、経常利益36,905千円(前年同期比67.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は24,403千円(前年同期比68.0%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①不動産販売事業
不動産販売事業におきましては、前年は上期に投資用不動産1棟を販売していたため、売上高及びセグメント利益は減少いたしました。この結果、売上高は802,428千円(前年同期比42.1%減)、セグメント利益は72,903千円(前年同期比44.9%減)となりました。
②不動産賃貸管理事業
不動産賃貸管理事業におきましては、営繕工事の工期が遅れたことにより、売上高及びセグメント利益は減少いたしました。この結果、売上高は47,130千円(前年同期比19.8%減)、セグメント利益は4,642千円(前年同期比56.7%減)となりました。
また、当第2四半期連結会計期間における財政状態の状況は次のとおりであります。
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は3,611,441千円となり、前連結会計年度末に比べ77,930千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が181,514千円減少、販売用不動産が28,744千円増加、仕掛販売用不動産が60,076千円増加したこと等によるものであります。
固定資産は85,564千円となり、前連結会計年度末に比べ970千円減少いたしました。
この結果、総資産は3,697,006千円となり、前連結会計年度末に比べ78,901千円減少いたしました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は326,833千円となり、前連結会計年度末に比べ63,812千円減少いたしました。これは主に未払法人税等が41,381千円減少、不動産事業未払金が14,313千円減少したこと等によるものであります。
固定負債は1,478,759千円となり、前連結会計年度末に比べ9,507千円増加いたしました。これは主に長期借入金が10,838千円増加したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は1,805,593千円となり、前連結会計年度末に比べ54,304千円減少いたしました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は1,891,413千円となり、前連結会計年度末に比べ24,596千円減少いたしました。これは剰余金の配当の支払いによる減少49,000千円、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加24,403千円によるものであります。
この結果、自己資本比率は51.2%(前連結会計年度末50.7%)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ181,514千円減少し521,599千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において営業活動により使用した資金は156,818千円(前年同期は605,225千円の獲得)となりました。これは主に棚卸資産の増加による減少113,975千円、法人税等の支払52,615千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金は152千円(前年同期は28,994千円の使用)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において財務活動により使用した資金は24,543千円(前年同期は680,631千円の使用)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出74,057千円、配当金の支払額48,882千円、長期借入金の借入による収入100,000千円等によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
なお、第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の変異株の感染状況がピークを越えて減少傾向に向かうものの、ウクライナ情勢の深刻化、諸外国の政策金利上昇、為替相場の円安基調等により、不安定な状況となりました。原材料及びエネルギー価格の高騰、物価の上昇が続いており、社会・経済活動への影響が懸念される状況にあります。
当社グループが属する住宅・マンション業界におきましては、政府による住宅取得支援策による底堅い需要を維持するものの、原材料等の高騰による不動産価格の上昇が続いております。
このような環境の中、当社グループは「値決めは経営」のスローガンのもと、販売価格の見直しや原価管理の徹底を通して主力事業である建売住宅販売に注力するとともに、投資用不動産販売の商談を進めてまいりました。販売戸数は33戸(前年同期は36戸)となり、第1四半期の不調を取り戻せませんでしたが、販売面は復調傾向にあり、1棟当たりの収益面も堅調を維持しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間における経営成績は、売上高848,820千円(前年同期比41.2%減)、営業利益36,189千円(前年同期比64.2%減)、経常利益36,905千円(前年同期比67.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は24,403千円(前年同期比68.0%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①不動産販売事業
不動産販売事業におきましては、前年は上期に投資用不動産1棟を販売していたため、売上高及びセグメント利益は減少いたしました。この結果、売上高は802,428千円(前年同期比42.1%減)、セグメント利益は72,903千円(前年同期比44.9%減)となりました。
②不動産賃貸管理事業
不動産賃貸管理事業におきましては、営繕工事の工期が遅れたことにより、売上高及びセグメント利益は減少いたしました。この結果、売上高は47,130千円(前年同期比19.8%減)、セグメント利益は4,642千円(前年同期比56.7%減)となりました。
また、当第2四半期連結会計期間における財政状態の状況は次のとおりであります。
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は3,611,441千円となり、前連結会計年度末に比べ77,930千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が181,514千円減少、販売用不動産が28,744千円増加、仕掛販売用不動産が60,076千円増加したこと等によるものであります。
固定資産は85,564千円となり、前連結会計年度末に比べ970千円減少いたしました。
この結果、総資産は3,697,006千円となり、前連結会計年度末に比べ78,901千円減少いたしました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は326,833千円となり、前連結会計年度末に比べ63,812千円減少いたしました。これは主に未払法人税等が41,381千円減少、不動産事業未払金が14,313千円減少したこと等によるものであります。
固定負債は1,478,759千円となり、前連結会計年度末に比べ9,507千円増加いたしました。これは主に長期借入金が10,838千円増加したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は1,805,593千円となり、前連結会計年度末に比べ54,304千円減少いたしました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は1,891,413千円となり、前連結会計年度末に比べ24,596千円減少いたしました。これは剰余金の配当の支払いによる減少49,000千円、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加24,403千円によるものであります。
この結果、自己資本比率は51.2%(前連結会計年度末50.7%)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ181,514千円減少し521,599千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において営業活動により使用した資金は156,818千円(前年同期は605,225千円の獲得)となりました。これは主に棚卸資産の増加による減少113,975千円、法人税等の支払52,615千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金は152千円(前年同期は28,994千円の使用)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において財務活動により使用した資金は24,543千円(前年同期は680,631千円の使用)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出74,057千円、配当金の支払額48,882千円、長期借入金の借入による収入100,000千円等によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。