文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社は、不動産販売事業及び不動産賃貸管理事業を報告セグメントとしておりますが、不動産賃貸管理事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメントごとの記載を省略しております。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により、緩やかな回復基調が続いたものの、通商問題及び海外経済の動向や消費増税の影響等、先行き不透明な状況にあります。
当社グループが属する住宅・マンション業界におきましては、政府による各種住宅取得支援策や雇用・所得環境の改善により底堅く推移したものの、土地仕入の競争激化や建築コストの高止まりにより、厳しい状況が続いております。
このような環境の中、当社グループは建売住宅販売の強化を引き続き行いました。建築コスト及び販売費の増加の影響もありましたが、概ね期初の予想通りに推移しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間における業績は、売上高は389,968千円(前年同四半期比8.6%増)、営業利益は33,319千円(同3.6%減)、経常利益は32,385千円(同6.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は20,969千円(同20.3%減)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。