有価証券報告書-第13期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)
経営成績等の概要
当社グループは、不動産賃貸管理事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメントごとの記載はしておりません。
(1)経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、継続する政府の景気対策等により、引き続き緩やかな回復基調で推移したものの、米国の経済政策やアジア新興国・資源国の景気減速懸念、消費税増税の影響など先行き景気の下振れリスクには留意する必要があります。
当社グループが属する住宅・マンション業界におきましては、政府による住宅取得支援策や雇用・所得環境の改善により底堅く推移したものの、建築コストの高止まりや他社との競争激化により、厳しい状況が続いております。
このような環境の中、当社は建売住宅販売の強化を継続して行うとともに、投資用アパート3棟を販売いたしました。また、今後の売上に繋がる投資用不動産の用地取得、開発も順調に進んでおります。
その結果、当連結会計年度の売上高は2,433,657千円(前期比9.6%増)、営業利益は386,767千円(同14.9%増)、経常利益は387,247千円(同14.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は256,547千円(同17.4%増)となり、売上高、各利益ともに過去最高となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、税金等調整前当期純利益の計上による増加、たな卸資産の増加による減少、短期借入金及び長期借入金の借入による増加等により、前連結会計年度末と比較して56,747千円増加し、期末残高は733,313千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローは、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により使用した資金は864,744千円(前年同期は799,341千円の使用)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の計上による増加387,247千円、たな卸資産の増加による減少1,184,991千円、法人税等の支払による支出147,927千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は7,410千円(前年同期は48,399千円の獲得)となりました。これは主に預り敷金及び保証金の返還による支出3,583千円、有形固定資産の取得による支出2,291千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により獲得した資金は928,902千円(前年同期は654,279千円の獲得)となりました。これは主に短期借入金の借入れによる収入980,000千円、長期借入金の借入れによる収入600,000千円、短期借入金の返済による支出450,000千円、長期借入金の返済による支出152,073千円等によるものであります。
生産、受注及び販売の実績
当社は、不動産販売事業及び不動産賃貸管理事業を行っておりますが、不動産賃貸管理事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント別の記載に代えて事業部門別に記載しております。
(1)生産実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
(2)受注実績
当連結会計年度における建築請負事業の受注実績は、次のとおりであります。
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3)販売実績
当連結会計年度の販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
(注)1.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
2.損益計算書の不動産売上高の事業部門別内訳は、次のとおりであります。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、経営者による会計方針の選択・適用とともに、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積もりについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。
(2)財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は3,760,827千円となり、前連結会計年度末に比べ1,224,181千円増加いたしました。これは主に販売用不動産が580,818千円増加、仕掛販売用不動産が589,240千円増加したこと等によるものであります。固定資産は72,923千円となり、前連結会計年度末に比べ4,209千円増加いたしました。
この結果、総資産は3,833,751千円となり、前連結会計年度末に比べ1,228,391千円増加いたしました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は1,042,575千円となり、前連結会計年度末に比べ587,272千円増加いたしました。これは主に短期借入金が530,000千円増加したこと等によるものであります。固定負債は1,078,210千円となり、前連結会計年度末に比べ430,625千円増加いたしました。これは主に長期借入金が422,931千円増加したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は2,120,785千円となり、前連結会計年度末に比べ1,017,897千円増加いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は1,712,965千円となり、前連結会計年度末に比べ210,493千円増加いたしました。これは利益剰余金の増加によるものであります。
この結果、自己資本比率は44.7%(前連結会計年度末57.7%)となりました。
(3)経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、建売住宅販売の増加等により2,433,657千円(前連結会計年度は2,220,104千円)となりました。
(売上原価・売上総利益)
当連結会計年度における売上原価は、建売住宅販売の増加等により1,736,064千円(前連結会計年度は1,610,298千円)となりました。その結果、当連結会計年度の売上総利益は697,593千円(前連結会計年度は609,805千円)となりました。
(販売費及び一般管理費・営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は310,825千円(前連結会計年度は273,094千円)となりました。その結果、当連結会計年度の営業利益は386,767千円(前連結会計年度は336,710千円)となりました。
(営業外損益・経常利益)
当連結会計年度の営業外収益は12,495千円(前連結会計年度は9,737千円)となりました。また、営業外費用は12,015千円(前連結会計年度は8,079千円)となりました。その結果、当連結会計年度の経常利益は387,247千円(前連結会計年度は338,368千円)となりました。
(特別損益・親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の特別損益の計上はありません。その結果、当連結会年度における税金等調整前当期純利益は387,247千円(前連結会計年度は338,368千円)となりました。これに法人税等を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は256,547千円(前連結会計年度は218,459千円)となりました。
(4)キャッシュ・フローの状況の分析
「第一部 企業情報 第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 経営成績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」をご覧下さい。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの事業は、景気変動、金利動向及び住宅税制やその他の税制等の影響を受けやすいため、景気見通しの悪化や大幅な金利の上昇、税制変更等が発生した場合には、開発用地の価格が著しく変動したり、消費者の購買意欲の低下につながったりして、当社グループの経営成績等に重要な影響が及ぶ可能性があります。
(6)経営者の問題意識と今後の方針
当社グループの事業は景気変動等に左右されやすく、業績の振幅が大きくなる傾向があります。それだけに中長期的な成長を確保していくためには利益重視・リスク軽減の姿勢の下に、経営基盤の強靭化、とりわけ厚みのある収益基盤の構築、多様な調達手段の確保、それらを支える人材の育成が不可欠と認識しております。そのため中期経営計画では、経営指標の目標を経常利益と売上高経常利益率に置き、ビジネスモデルの骨太化と商圏の拡大に努めるとともに、行動規範(フィロソフィ)の周知徹底を図ることで中核人材の育成に長期的に取り組むこととしています。
当社グループは、不動産賃貸管理事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメントごとの記載はしておりません。
(1)経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、継続する政府の景気対策等により、引き続き緩やかな回復基調で推移したものの、米国の経済政策やアジア新興国・資源国の景気減速懸念、消費税増税の影響など先行き景気の下振れリスクには留意する必要があります。
当社グループが属する住宅・マンション業界におきましては、政府による住宅取得支援策や雇用・所得環境の改善により底堅く推移したものの、建築コストの高止まりや他社との競争激化により、厳しい状況が続いております。
このような環境の中、当社は建売住宅販売の強化を継続して行うとともに、投資用アパート3棟を販売いたしました。また、今後の売上に繋がる投資用不動産の用地取得、開発も順調に進んでおります。
その結果、当連結会計年度の売上高は2,433,657千円(前期比9.6%増)、営業利益は386,767千円(同14.9%増)、経常利益は387,247千円(同14.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は256,547千円(同17.4%増)となり、売上高、各利益ともに過去最高となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、税金等調整前当期純利益の計上による増加、たな卸資産の増加による減少、短期借入金及び長期借入金の借入による増加等により、前連結会計年度末と比較して56,747千円増加し、期末残高は733,313千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローは、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により使用した資金は864,744千円(前年同期は799,341千円の使用)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の計上による増加387,247千円、たな卸資産の増加による減少1,184,991千円、法人税等の支払による支出147,927千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は7,410千円(前年同期は48,399千円の獲得)となりました。これは主に預り敷金及び保証金の返還による支出3,583千円、有形固定資産の取得による支出2,291千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により獲得した資金は928,902千円(前年同期は654,279千円の獲得)となりました。これは主に短期借入金の借入れによる収入980,000千円、長期借入金の借入れによる収入600,000千円、短期借入金の返済による支出450,000千円、長期借入金の返済による支出152,073千円等によるものであります。
生産、受注及び販売の実績
当社は、不動産販売事業及び不動産賃貸管理事業を行っておりますが、不動産賃貸管理事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント別の記載に代えて事業部門別に記載しております。
(1)生産実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
(2)受注実績
当連結会計年度における建築請負事業の受注実績は、次のとおりであります。
| 事業部門別の名称 | 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) |
| 建築請負事業 | 16,170 | 46.6 | 489 | 2.7 |
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3)販売実績
当連結会計年度の販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
| 事業部門別の名称 | 当連結会計年度 (自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日) | 前年同期比(%) |
| 建売住宅販売事業(千円) | 1,935,031 | 16.9 |
| 投資用不動産販売事業(千円) | 289,400 | △35.0 |
| 建築請負事業(千円) | 33,974 | 120.3 |
| その他(千円) | 175,251 | 67.4 |
| 合計(千円) | 2,433,657 | 9.6 |
(注)1.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 合同会社 K.H.P | 284,400 | 12.81 | - | - |
2.損益計算書の不動産売上高の事業部門別内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日) | ||
| 不動産売上高(千円) | 2,100,008 | 2,224,431 | |
| 建売住宅販売事業(千円) | 1,654,808 | 1,935,031 | |
| 投資用不動産販売事業(千円) | 445,200 | 289,400 | |
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、経営者による会計方針の選択・適用とともに、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積もりについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。
(2)財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は3,760,827千円となり、前連結会計年度末に比べ1,224,181千円増加いたしました。これは主に販売用不動産が580,818千円増加、仕掛販売用不動産が589,240千円増加したこと等によるものであります。固定資産は72,923千円となり、前連結会計年度末に比べ4,209千円増加いたしました。
この結果、総資産は3,833,751千円となり、前連結会計年度末に比べ1,228,391千円増加いたしました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は1,042,575千円となり、前連結会計年度末に比べ587,272千円増加いたしました。これは主に短期借入金が530,000千円増加したこと等によるものであります。固定負債は1,078,210千円となり、前連結会計年度末に比べ430,625千円増加いたしました。これは主に長期借入金が422,931千円増加したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は2,120,785千円となり、前連結会計年度末に比べ1,017,897千円増加いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は1,712,965千円となり、前連結会計年度末に比べ210,493千円増加いたしました。これは利益剰余金の増加によるものであります。
この結果、自己資本比率は44.7%(前連結会計年度末57.7%)となりました。
(3)経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、建売住宅販売の増加等により2,433,657千円(前連結会計年度は2,220,104千円)となりました。
(売上原価・売上総利益)
当連結会計年度における売上原価は、建売住宅販売の増加等により1,736,064千円(前連結会計年度は1,610,298千円)となりました。その結果、当連結会計年度の売上総利益は697,593千円(前連結会計年度は609,805千円)となりました。
(販売費及び一般管理費・営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は310,825千円(前連結会計年度は273,094千円)となりました。その結果、当連結会計年度の営業利益は386,767千円(前連結会計年度は336,710千円)となりました。
(営業外損益・経常利益)
当連結会計年度の営業外収益は12,495千円(前連結会計年度は9,737千円)となりました。また、営業外費用は12,015千円(前連結会計年度は8,079千円)となりました。その結果、当連結会計年度の経常利益は387,247千円(前連結会計年度は338,368千円)となりました。
(特別損益・親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の特別損益の計上はありません。その結果、当連結会年度における税金等調整前当期純利益は387,247千円(前連結会計年度は338,368千円)となりました。これに法人税等を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は256,547千円(前連結会計年度は218,459千円)となりました。
(4)キャッシュ・フローの状況の分析
「第一部 企業情報 第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 経営成績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」をご覧下さい。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの事業は、景気変動、金利動向及び住宅税制やその他の税制等の影響を受けやすいため、景気見通しの悪化や大幅な金利の上昇、税制変更等が発生した場合には、開発用地の価格が著しく変動したり、消費者の購買意欲の低下につながったりして、当社グループの経営成績等に重要な影響が及ぶ可能性があります。
(6)経営者の問題意識と今後の方針
当社グループの事業は景気変動等に左右されやすく、業績の振幅が大きくなる傾向があります。それだけに中長期的な成長を確保していくためには利益重視・リスク軽減の姿勢の下に、経営基盤の強靭化、とりわけ厚みのある収益基盤の構築、多様な調達手段の確保、それらを支える人材の育成が不可欠と認識しております。そのため中期経営計画では、経営指標の目標を経常利益と売上高経常利益率に置き、ビジネスモデルの骨太化と商圏の拡大に努めるとともに、行動規範(フィロソフィ)の周知徹底を図ることで中核人材の育成に長期的に取り組むこととしています。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
