半期報告書-第21期(2026/01/01-2026/12/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移したものの、物価上昇の継続や金融政策の動向による金利上昇への関心の高まりに加え、中東情勢をはじめとする地政学的リスクや金融資本市場の変動等の影響もあり、経済環境の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの属する国内不動産業界におきましては、建築資材価格や労務費の高止まりに加え、住宅ローン金利の動向や物価上昇の影響等から、実需層の住宅取得マインドは慎重な状況が続きました。一方で、投資用不動産を中心に底堅い需要も見られたものの、事業環境は引き続き慎重な状況で推移いたしました。
このような環境のもと、当社グループにおきましては、関東エリアを中心に建築請負事業及び土地売買が堅調に推移するとともに、投資用不動産の販売を進める等、収益基盤の強化に取り組んでまいりました。不動産販売事業において、ナフサショックの影響で建売住宅の利益率が低下したうえ、販売が低調となったものの、保有資産の有効活用及び資産効率の向上を目的として固定資産の売却を実施する等、各施策を着実に推進いたしました。底堅い需要のある投資用不動産において、保有している原価上昇前に竣工した案件の販売に注力することにより、収益性の改善を図ってまいります。
この結果、当中間連結会計期間における経営成績は、売上高1,450,787千円(前年同期比0.1%増)、営業利益15,208千円(前年同期は61,319千円の営業損失)、経常利益8,793千円(前年同期は60,240千円の経常損失)、親会社株主に帰属する中間純利益20,807千円(前年同期は75,683千円の親会社株主に帰属する中間純損失)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①不動産販売事業
不動産販売事業におきましては、関東エリア1号物件となる埼玉県の投資用木造アパートを含め、投資用不動産2棟を販売したものの、ナフサショックの影響で建売住宅の利益率が低下したうえに販売が低調となり、売上高は減少し、セグメント利益は大きく減少いたしました。この結果、売上高は784,644千円(前年同期比7.6%減)、セグメント利益は40,081千円(前年同期比51.1%減)となりました。
②建築請負事業
建築請負事業におきましては、新築請負の受注は堅調に推移しつつ営繕・リフォームの受注が増加傾向にあり、売上高は増加いたしました。また、継続的なコストカットによる収益性向上の影響もあり、セグメント利益は大きく増加いたしました。この結果、売上高は711,500千円(前年同期比18.3%増)、セグメント利益は25,453千円(前年同期は49,017千円のセグメント損失)となりました。
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して502,267千円減少し、5,046,308千円となりました。これは主に仕掛販売用不動産が578,653千円減少したこと等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比較して461,574千円減少し、2,400,627千円となりました。これは主に短期借入金が435,500千円減少したこと等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して40,692千円減少し、2,645,680千円となりました。これは親会社株主に帰属する中間純利益の計上による増加20,807千円、剰余金の配当の支払いによる減少61,500千円によるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ157,682千円減少し808,494千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は、86,775千円となりました(前年同期は718,894千円の減少)。これは主に、棚卸資産の増加額129,086千円、前渡金の減少額261,800千円、未成工事受入金の減少額92,924千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の増加は、105,411千円となりました(前年同期は355,283千円の減少)。これは主に、定期預金の払戻による収入41,908千円、有形固定資産の売却による収入70,000千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は、349,870千円となりました(前年同期は502,517千円の増加)。これは主に、短期借入金の返済による支出435,500千円、長期借入れによる収入250,000千円、長期借入金の返済による支出102,776千円等によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。