有価証券報告書-第19期(2024/01/01-2024/12/31)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における経営成績、キャッシュ・フロー及び財政状態の概要は、次のとおりであります。
① 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、インバウンド需要の拡大、雇用や所得環境の改善により緩やかな回復基
調が続きました。一方で、地政学的リスクや為替相場等の不安定な国際情勢により、景気の先行きは不透明な状況
が続いております。
当社が属する住宅・マンション業界におきましては、建築資材や人件費の上昇に伴う建設コスト増加の影響によ
り販売価格が上昇するなか、住宅ローン金利も上昇傾向にあり、厳しい事業環境が続いております。
このような環境の中、当社グループは、主力事業の強化及び関東エリアにおける事業展開の促進を行いました。
主力事業である建売住宅販売において新商品の開発・販売に注力し、投資用不動産事業においては大型の簡易宿泊
所を売却するとともに、新規の用地仕入・開発を進めました。また、投資用不動産事業の新商品として系統用蓄電
所の開発にも着手いたしました。関東エリアでは、既存子会社であるもりぞうとのシナジーを最大化するため、新
たに株式会社三愛ホームの株式譲渡契約を締結し、同エリアにおける不動産事業拡大の基盤作りを行いました。
2024年8月9日に開示いたしました、連結業績予想の修正に関するお知らせの後、株主還元策の引当金、株式取得
の関連費用等の先行投資により、当期純利益ベースで予想を大きく下回ったものの、今後の成長のための大きな一
歩となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は4,226,381千円(前年同期比8.1%減)、営業利益は482,257千円(同
281.3%増)、経常利益は466,088千円(同280.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は251,054千円(同
40.5%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (セグメント情報等)」の(報告セグメントの変更等に関する事項)に記載のとおりであります。
(不動産販売事業)
不動産販売事業におきましては、建売住宅の販売戸数は前年同水準となったものの、大型の投資用不動産(簡易宿泊所)の売却により、売上高及びセグメント利益は増加いたしました。この結果、売上高は2,502,148千円(前年同期比19.2%増)、セグメント利益は728,540千円(前年同期比196.2%増)となりました。
(建築請負事業)
建築請負事業におきましては、株式会社もりぞうの再建に向け効率的な経営体制を構築するため、拠点の統廃合等を実施いたしました。これにより売上高は大きく減少し、セグメント損失を計上いたしました。この結果、売上高は1,821,189千円(前年同期比24.7%減)、セグメント損失は40,975千円(前年同期は32,914千円のセグメント損失)となりました。
② キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、新株予約権の行使による株式の発行による収入等により、前連結会計年度末と比較して438,353千円増加し、期末残高は1,608,667千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローは、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は176,663千円(前年同期は221,879千円の使用)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の計上による増加462,243千円、未成工事受入金の減少144,049千円、法人税等の支払による支出117,662千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は17,392千円(前年同期は125,495千円の獲得)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出10,999千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により獲得した資金は279,082千円(前年同期は377,329千円の使用)となりました。これは主に新株予約権の行使による株式の発行による収入508,538千円、長期借入れによる収入248,000千円、長期借入金の返済による支出414,303千円、配当金の支払いによる支出52,519千円等によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループは、不動産販売事業及び建築請負事業を行っておりますが、不動産販売事業は生産、受注及び販売を定義することが困難であるため、セグメント別の記載に代えて事業部門別に記載しております。
a.生産実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b.受注実績
当連結会計年度における建築請負事業の受注実績は、次のとおりであります。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
(注)1.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
2.損益計算書の不動産売上高の事業部門別内訳は、次のとおりであります。
(2)経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、経営者による会計方針の選択・適用とともに、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積もりについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。
② 財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は4,404,549千円となり、前連結会計年度末に比べ424,880千円増加いたしま
した。これは主に現金及び預金が438,353千円増加、売掛金が11,006千円減少したこと等によるものであります。
固定資産は121,243千円となり、前連結会計年度末に比べ13,885千円増加いたしました。
この結果、総資産は4,525,792千円となり、前連結会計年度末に比べ438,765千円増加いたしました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は839,896千円となり、前連結会計年度末に比べ163,030千円減少いたしまし
た。これは主に1年内返済予定の長期借入金が24,260千円減少、未成工事受入金が144,049千円減少したこと等に
よるものであります。固定負債は914,409千円となり、前連結会計年度末に比べ106,758千円減少いたしました。こ
れは主に長期借入金が142,043千円減少したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は1,754,306千円となり、前連結会計年度末に比べ269,788千円減少いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は2,771,486千円となり、前連結会計年度末に比べ708,554千円増加いたしまし
た。これは主に新株予約権行使により資本金が193,566千円増加、資本剰余金が256,090千円増加、親会社株主に帰
属する当期純利益の計上による増加251,054千円等によるものであります。
この結果、自己資本比率は61.2%(前連結会計年度末50.5%)となりました。
③ 経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、建築請負事業の減少により4,226,381千円(前年同期比8.1%減)となりました。
(売上原価・売上総利益)
当連結会計年度における売上原価は、売上高の減少及び原価削減により2,965,777千円(前年同期比19.0%減)となりました。その結果、当連結会計年度の売上総利益は1,260,604千円(同34.1%増)となりました。
(販売費及び一般管理費・営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は778,347千円(前年同期比4.4%減)となりました。その結果、当連結会計年度の営業利益は482,257千円(同281.4%増)となりました。
(営業外損益・経常利益)
当連結会計年度の営業外収益は8,864千円(前年同期比14.3%減)となりました。また、営業外費用は25,032千円(同76.9%増)となりました。その結果、当連結会計年度の経常利益は466,088千円(同280.0%増)となりました。
(特別損益・親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の特別損失は3,844千円(前年同期比52.2%減)となりました。その結果、当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は462,243千円(同55.7%増)となりました。これに法人税等を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は251,054千円(同40.5%増)となりました。
④ キャッシュ・フローの状況の分析
「第一部 企業情報 第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フロー」をご覧下さい。
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの事業は、景気変動、金利動向及び住宅税制やその他の税制等の影響を受けやすいため、景気見通しの悪化や大幅な金利の上昇、税制変更等が発生した場合には、開発用地の価格が著しく変動したり、消費者の購買意欲の低下につながったりして、当社グループの経営成績等に重要な影響が及ぶ可能性があります。
⑥ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要の主なものは、投資用不動産の開発資金であります。資金調達については、物件ごとに借入条件を勘案し、金融機関から借入を行っております。
今後も手許資金、自己資本比率、有利子負債依存度のバランスを考慮し、安定した財務体質の維持に努めてまいります。
⑦ 経営者の問題意識と今後の方針
当社グループの事業は景気変動等に左右されやすく、業績の振幅が大きくなる傾向があります。それだけに中長期的な成長を確保していくためには利益重視・リスク軽減の姿勢の下に、経営基盤の強靭化、とりわけ厚みのある収益基盤の構築、多様な調達手段の確保、それらを支える人材の育成が不可欠と認識しております。そのため中期経営計画では、経営指標の目標を営業利益と売上高営業利益率に置き、ビジネスモデルの骨太化と商圏の拡大に努めるとともに、行動規範(フィロソフィ)の周知徹底を図ることで中核人材の育成に長期的に取り組むこととしています。
当連結会計年度における経営成績、キャッシュ・フロー及び財政状態の概要は、次のとおりであります。
① 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、インバウンド需要の拡大、雇用や所得環境の改善により緩やかな回復基
調が続きました。一方で、地政学的リスクや為替相場等の不安定な国際情勢により、景気の先行きは不透明な状況
が続いております。
当社が属する住宅・マンション業界におきましては、建築資材や人件費の上昇に伴う建設コスト増加の影響によ
り販売価格が上昇するなか、住宅ローン金利も上昇傾向にあり、厳しい事業環境が続いております。
このような環境の中、当社グループは、主力事業の強化及び関東エリアにおける事業展開の促進を行いました。
主力事業である建売住宅販売において新商品の開発・販売に注力し、投資用不動産事業においては大型の簡易宿泊
所を売却するとともに、新規の用地仕入・開発を進めました。また、投資用不動産事業の新商品として系統用蓄電
所の開発にも着手いたしました。関東エリアでは、既存子会社であるもりぞうとのシナジーを最大化するため、新
たに株式会社三愛ホームの株式譲渡契約を締結し、同エリアにおける不動産事業拡大の基盤作りを行いました。
2024年8月9日に開示いたしました、連結業績予想の修正に関するお知らせの後、株主還元策の引当金、株式取得
の関連費用等の先行投資により、当期純利益ベースで予想を大きく下回ったものの、今後の成長のための大きな一
歩となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は4,226,381千円(前年同期比8.1%減)、営業利益は482,257千円(同
281.3%増)、経常利益は466,088千円(同280.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は251,054千円(同
40.5%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (セグメント情報等)」の(報告セグメントの変更等に関する事項)に記載のとおりであります。
(不動産販売事業)
不動産販売事業におきましては、建売住宅の販売戸数は前年同水準となったものの、大型の投資用不動産(簡易宿泊所)の売却により、売上高及びセグメント利益は増加いたしました。この結果、売上高は2,502,148千円(前年同期比19.2%増)、セグメント利益は728,540千円(前年同期比196.2%増)となりました。
(建築請負事業)
建築請負事業におきましては、株式会社もりぞうの再建に向け効率的な経営体制を構築するため、拠点の統廃合等を実施いたしました。これにより売上高は大きく減少し、セグメント損失を計上いたしました。この結果、売上高は1,821,189千円(前年同期比24.7%減)、セグメント損失は40,975千円(前年同期は32,914千円のセグメント損失)となりました。
② キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、新株予約権の行使による株式の発行による収入等により、前連結会計年度末と比較して438,353千円増加し、期末残高は1,608,667千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローは、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は176,663千円(前年同期は221,879千円の使用)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の計上による増加462,243千円、未成工事受入金の減少144,049千円、法人税等の支払による支出117,662千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は17,392千円(前年同期は125,495千円の獲得)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出10,999千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により獲得した資金は279,082千円(前年同期は377,329千円の使用)となりました。これは主に新株予約権の行使による株式の発行による収入508,538千円、長期借入れによる収入248,000千円、長期借入金の返済による支出414,303千円、配当金の支払いによる支出52,519千円等によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループは、不動産販売事業及び建築請負事業を行っておりますが、不動産販売事業は生産、受注及び販売を定義することが困難であるため、セグメント別の記載に代えて事業部門別に記載しております。
a.生産実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b.受注実績
当連結会計年度における建築請負事業の受注実績は、次のとおりであります。
| 事業部門別の名称 | 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) |
| 建築請負事業 | 1,249,639 | 90.4 | 646,972 | 50.9% |
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
| 事業部門別の名称 | 当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) | 前年同期比(%) |
| 建売住宅販売事業(千円) | 1,055,218 | 0.1 |
| 投資用不動産販売事業(千円) | 1,260,800 | 43.2 |
| 建築請負事業(千円) | 1,758,252 | △27.3 |
| その他(千円) | 152,110 | △7.5 |
| 合計(千円) | 4,226,381 | △8.1 |
(注)1.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| サムティ株式会社 | 659,200 | 14.3 | - | - |
| 大英産業株式会社 | - | - | 1,000,000 | 23.7 |
2.損益計算書の不動産売上高の事業部門別内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) | ||
| 不動産売上高(千円) | 1,934,412 | 2,316,018 | |
| 建売住宅販売事業(千円) | 1,054,212 | 1,055,218 | |
| 投資用不動産販売事業(千円) | 880,200 | 1,260,800 | |
(2)経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、経営者による会計方針の選択・適用とともに、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積もりについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。
② 財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は4,404,549千円となり、前連結会計年度末に比べ424,880千円増加いたしま
した。これは主に現金及び預金が438,353千円増加、売掛金が11,006千円減少したこと等によるものであります。
固定資産は121,243千円となり、前連結会計年度末に比べ13,885千円増加いたしました。
この結果、総資産は4,525,792千円となり、前連結会計年度末に比べ438,765千円増加いたしました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は839,896千円となり、前連結会計年度末に比べ163,030千円減少いたしまし
た。これは主に1年内返済予定の長期借入金が24,260千円減少、未成工事受入金が144,049千円減少したこと等に
よるものであります。固定負債は914,409千円となり、前連結会計年度末に比べ106,758千円減少いたしました。こ
れは主に長期借入金が142,043千円減少したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は1,754,306千円となり、前連結会計年度末に比べ269,788千円減少いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は2,771,486千円となり、前連結会計年度末に比べ708,554千円増加いたしまし
た。これは主に新株予約権行使により資本金が193,566千円増加、資本剰余金が256,090千円増加、親会社株主に帰
属する当期純利益の計上による増加251,054千円等によるものであります。
この結果、自己資本比率は61.2%(前連結会計年度末50.5%)となりました。
③ 経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、建築請負事業の減少により4,226,381千円(前年同期比8.1%減)となりました。
(売上原価・売上総利益)
当連結会計年度における売上原価は、売上高の減少及び原価削減により2,965,777千円(前年同期比19.0%減)となりました。その結果、当連結会計年度の売上総利益は1,260,604千円(同34.1%増)となりました。
(販売費及び一般管理費・営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は778,347千円(前年同期比4.4%減)となりました。その結果、当連結会計年度の営業利益は482,257千円(同281.4%増)となりました。
(営業外損益・経常利益)
当連結会計年度の営業外収益は8,864千円(前年同期比14.3%減)となりました。また、営業外費用は25,032千円(同76.9%増)となりました。その結果、当連結会計年度の経常利益は466,088千円(同280.0%増)となりました。
(特別損益・親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の特別損失は3,844千円(前年同期比52.2%減)となりました。その結果、当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は462,243千円(同55.7%増)となりました。これに法人税等を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は251,054千円(同40.5%増)となりました。
④ キャッシュ・フローの状況の分析
「第一部 企業情報 第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フロー」をご覧下さい。
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの事業は、景気変動、金利動向及び住宅税制やその他の税制等の影響を受けやすいため、景気見通しの悪化や大幅な金利の上昇、税制変更等が発生した場合には、開発用地の価格が著しく変動したり、消費者の購買意欲の低下につながったりして、当社グループの経営成績等に重要な影響が及ぶ可能性があります。
⑥ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要の主なものは、投資用不動産の開発資金であります。資金調達については、物件ごとに借入条件を勘案し、金融機関から借入を行っております。
今後も手許資金、自己資本比率、有利子負債依存度のバランスを考慮し、安定した財務体質の維持に努めてまいります。
⑦ 経営者の問題意識と今後の方針
当社グループの事業は景気変動等に左右されやすく、業績の振幅が大きくなる傾向があります。それだけに中長期的な成長を確保していくためには利益重視・リスク軽減の姿勢の下に、経営基盤の強靭化、とりわけ厚みのある収益基盤の構築、多様な調達手段の確保、それらを支える人材の育成が不可欠と認識しております。そのため中期経営計画では、経営指標の目標を営業利益と売上高営業利益率に置き、ビジネスモデルの骨太化と商圏の拡大に努めるとともに、行動規範(フィロソフィ)の周知徹底を図ることで中核人材の育成に長期的に取り組むこととしています。