文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、いまだ続く新型コロナウイルス感染症の下、首都圏や感染拡大地域を中心として政府による二度目の緊急事態宣言の発令があり、景気動向の先行きは依然として不透明な状況が続きました。
当社グループが属する住宅・マンション業界におきましては、新設住宅着工戸数の総戸数は21ヶ月ぶりに増加に転じたものの、当社の主力事業である建売住宅については、分譲一戸建住宅の新設住宅着工戸数が16ヶ月連続で減少しております。さらに、新型コロナウイルス感染症は収束の見通しが立たず、事業環境は予断を許さない状況にあります。
このような環境の中、当社グループは建売住宅販売に注力し、用地仕入において従来の堅実で利益重視の用地選定に加え、回転を重視した柔軟な仕入を行うことで厳しい事業環境に対応できるよう努めております。また、新型コロナウイルス感染症の影響で中断せざるを得なかった販売用不動産の商談も再開しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間における業績は、売上高は255,376千円(前年同期比18.2%減)、営業損失は△12,364千円(前年同期は△17,879千円の営業損失)、経常損失は△14,724千円(前年同期は△19,426千円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は△10,346千円(前年同期は△15,685千円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①不動産販売事業
不動産販売事業におきましては、依然、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を拭い去れず、建売住宅の販売戸数が減少し売上高は減少しました。しかし、経費節減等によりセグメント利益は増益となりました。この結果、売上高は223,290千円(前年同期比22.6%減)、セグメント利益は4,526千円(前年同期比109.9%増)となりました。
②不動産賃貸管理事業
不動産賃貸管理事業におきましては、営繕工事等が堅調に推移し、売上高及びセグメント利益は増加いたしました。この結果、売上高は32,085千円(前年同期比34.3%増)、セグメント利益は6,270千円(前年同期比134.2%増)となりました。
また、当第1四半期連結会計期間における財政状態の状況は次のとおりであります。
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は4,269,796千円となり、前連結会計年度末に比べ119,259千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が281,808千円減少、販売用不動産が66,528千円増加、仕掛販売用不動産が105,748千円増加したこと等によるものであります。固定資産は108,379千円となり、前連結会計年度末に比べ6,090千円増加いたしました。
この結果、総資産は、4,378,176千円となり、前連結会計年度末に比べ113,168千円減少いたしました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は416,297千円となり、前連結会計年度末に比べ7,172千円増加いたしました。これは主に不動産事業未払金が27,133千円増加、未払法人税等が43,086千円減少したこと等によるものであります。固定負債は2,177,661千円となり、前連結会計年度末に比べ59,065千円減少いたしました。これは主に長期借入金が58,265千円減少したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は、2,593,959千円となり、前連結会計年度末に比べ51,892千円減少いたしました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は1,784,217千円となり、前連結会計年度末に比べ61,276千円減少いたしました。これは親会社株主に帰属する四半期純損失の計上による減少10,346千円、剰余金の配当の支払いによる減少50,929千円によるものであります。
この結果、自己資本比率は40.8%(前連結会計年度末は41.1%)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。