完成工事補償引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
個別
- 2014年12月31日
- 213万
- 2015年12月31日 +55.88%
- 332万
- 2016年12月31日 -22.24%
- 258万
- 2017年12月31日 -1.04%
- 256万
- 2018年12月31日 -36.16%
- 163万
- 2019年12月31日 +35.11%
- 220万
- 2020年12月31日 +17.16%
- 258万
- 2021年12月31日 +28.36%
- 332万
- 2022年12月31日 +0.78%
- 334万
- 2023年12月31日 -26.58%
- 245万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2024/03/29 9:58
前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) 当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) 賞与引当金繰入額 885 1,743 完成工事補償引当金繰入額 839 553 のれん償却額 3,544 - - #2 会計方針に関する事項(連結)
- リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権について個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、当連結会計年度末に負担すべき支給見込額を計上しております。2024/03/29 9:58 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:千円)2024/03/29 9:58
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 賞与引当金 1,221 819 1,221 819 完成工事補償引当金 3,348 2,458 3,348 2,458 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/03/29 9:58
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年12月31日) 当事業年度(2023年12月31日) 未払事業税等 2,735千円 3,448千円 完成工事補償引当金 1,019 748 賞与引当金等 430 288
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/03/29 9:58
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2022年12月31日) 当連結会計年度(2023年12月31日) 未払事業税等 2,997 3,448 完成工事補償引当金 1,648 1,473 未払役員報酬 1,176 -
前連結会計年度(2022年12月31日) - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。2024/03/29 9:58