仕掛販売用不動産
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2017年12月31日
- 7億4883万
- 2018年12月31日 +78.69%
- 13億3807万
- 2019年12月31日 -44.43%
- 7億4357万
- 2020年12月31日 -47.57%
- 3億8988万
- 2021年12月31日 +43.4%
- 5億5907万
- 2022年12月31日 -3.73%
- 5億3821万
- 2023年12月31日 +73.45%
- 9億3352万
個別
- 2010年12月31日
- 1億1571万
- 2011年12月31日 +109.6%
- 2億4254万
- 2012年12月31日 +21.95%
- 2億9577万
- 2013年12月31日 +70.27%
- 5億360万
- 2014年12月31日 -78.85%
- 1億649万
- 2015年12月31日 +36.93%
- 1億4582万
- 2016年12月31日 +276.18%
- 5億4855万
- 2017年12月31日 +37.41%
- 7億5375万
- 2018年12月31日 +78.17%
- 13億4299万
- 2019年12月31日 -44.63%
- 7億4357万
- 2020年12月31日 -47.57%
- 3億8988万
- 2021年12月31日 +43.4%
- 5億5907万
- 2022年12月31日 -3.73%
- 5億3821万
- 2023年12月31日 +80.15%
- 9億6960万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
販売用不動産、仕掛販売用不動産、未成工事支出金
個別法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。なお、販売用不動産のうち賃貸に供している物件については、有形固定資産に準じて減価償却を行っております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2024/03/29 9:58 - #2 担保に供している資産の注記（連結）
- 担保に供している資産は、次のとおりであります。2024/03/29 9:58
担保付債務は、次のとおりであります。前連結会計年度(2022年12月31日) 当連結会計年度(2023年12月31日) 販売用不動産 1,315,561千円 1,285,453千円 仕掛販売用不動産 172,553 - 計 1,488,115 1,285,453
- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- (資産)2024/03/29 9:58
当連結会計年度末における流動資産は3,979,668千円となり、前連結会計年度末に比べ277,898千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が473,714千円減少、販売用不動産が139,562千円減少、仕掛販売用不動産が395,303千円増加したこと等によるものであります。固定資産は107,358千円となり、前連結会計年度末に比べ30,918千円減少いたしました。
この結果、総資産は4,087,026千円となり、前連結会計年度末に比べ308,816千円減少いたしました。 - #4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- ② 棚卸資産2024/03/29 9:58
販売用不動産、仕掛販売用不動産、未成工事支出金
個別法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。なお、販売用不動産のうち賃貸に供している物件については、有形固定資産に準じて減価償却を行っております。 - #5 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- (3) 棚卸資産2024/03/29 9:58
販売用不動産、仕掛販売用不動産、未成工事支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。なお、販売用不動産のうち賃貸に供している物件については、有形固定資産に準じて減価償却を行っております。