仕掛販売用不動産

有報情報

#1 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年12月31日)	当連結会計年度(平成30年12月31日)
販売用不動産	562,146千円	1,330,203千円
仕掛販売用不動産	249,256千円	743,424千円
計	811,403千円	2,073,627千円

担保付債務は、次のとおりであります。

2019/03/29 10:33

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(資産)
当連結会計年度末における流動資産は3,760,827千円となり、前連結会計年度末に比べ1,224,181千円増加いたしました。これは主に販売用不動産が580,818千円増加、仕掛販売用不動産が589,240千円増加したこと等によるものであります。固定資産は72,923千円となり、前連結会計年度末に比べ4,209千円増加いたしました。
この結果、総資産は3,833,751千円となり、前連結会計年度末に比べ1,228,391千円増加いたしました。

2019/03/29 10:33

#3 資産の評価基準及び評価方法

産の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(3) たな卸資産
販売用不動産、仕掛販売用不動産、未成工事支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。なお、販売用不動産のうち賃貸に供している物件については、有形固定資産に準じて減価償却を行っております。2019/03/29 10:33

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

② たな卸資産
販売用不動産、仕掛販売用不動産、未成工事支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。なお、販売用不動産のうち賃貸に供している物件については、有形固定資産に準じて減価償却を行っております。

2019/03/29 10:33

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(3) たな卸資産
販売用不動産、仕掛販売用不動産、未成工事支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。なお、販売用不動産のうち賃貸に供している物件については、有形固定資産に準じて減価償却を行っております。

2019/03/29 10:33

#6 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
販売用不動産、仕掛販売用不動産、未成工事支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。なお、販売用不動産のうち賃貸に供している物件については、有形固定資産に準じて減価償却を行っております。2019/03/29 10:33