四半期報告書-第9期第1四半期(平成26年1月1日-平成26年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、当社は不動産販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(1)業績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、景気が緩やかな回復基調を辿り、景況感も一段と改善しました。消費増税を前にして一部で発生した駆け込み需要とその反動の影響により、生産や個人消費等にやや増勢鈍化の兆候が見られましたが、企業収益は一段と向上し、雇用や所得の環境も改善しました。九州地域経済も、地域間や業種間で若干のバラツキはあるものの全体として回復基調が続きました。
住宅・マンション業界は、新設住宅着工戸数が高水準で推移するなど底堅く推移しました。ただ、大分地域や宮崎地域では駆け込み需要の反動で着工戸数が減少し、消費者の購買行動もやや慎重になりました。また、一部地域では建設資材や労働力の不足が顕著になり、工期の遅れを招くこととなりました。
このような環境下、当社は建売住宅販売事業に注力し、大分地域におけるシェア拡大と宮崎地域におけるブランド浸透、原価の抑制に努めました。と同時に、消費増税後の競争力を高めるために価格帯を据え置く一方で、品質向上を図るという難問に取り組みました。しかしながら、工期の遅れの影響もあって建売住宅の販売戸数は前年同期を若干下回る14戸(大分12戸、宮崎2戸)にとどまり、売上高も6.8%の微減となりました。反面、売上総利益率については一段と向上し、前年同期を2.2%上回りました。
一方、投資マンション及び分譲マンション販売事業については、収益基盤の強化に向け諸施策が着実に進行しており、分譲マンションは4期ぶりに474,285千円の売上を計上しました。
その結果、当第1四半期累計期間の売上高は752,674千円(前年同期比141.9%増)、営業利益は68,770千円(前年同期比20.3%増)、経常利益は68,756千円(前年同期比20.2%増)、四半期純利益は42,030千円(前年同期比19.8%増)となりました。
なお、当社は不動産販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。