四半期報告書-第9期第2四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、当社は不動産販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(1)業績の状況
当第2四半期累計期間のわが国経済は、景気が緩やかな回復基調を辿り、消費増税に伴う駆け込み需要の反動減の影響も徐々に薄らいで先行きに期待が高まることとなりました。大分県と宮崎県の経済も一時は全産業の景況感が上向くなど総じて持ち直しの動きが続きました。
ただ、住宅・マンション業界は低調に推移しました。新設住宅着工戸数は前年を下回り、販売戸数も減少しました。消費者の住宅購入の意欲がやや落ち込んだことに加え、建設資材の高騰や労務費の上昇、用地価格の底打ち等が原価の上昇ひいては販売価格の押し上げを招いたことが影響しました。大分県や宮崎県でもほぼ同様の傾向があり、注文住宅の受注残の減少や完成在庫の漸増が目立つこととなりました。今後、政府による手厚い住宅政策が期待できるものの回復にはやや時間がかかるものと思われます。
このような環境下、当社は建売住宅販売事業に注力し、販売の加速と計画的な用地仕入、住宅基本性能の向上に取り組みました。同時に、マンション販売事業の着実な推進を図り、収益基盤の骨太化に向けさらに一歩を踏み出しました。
建売住宅の販売戸数は、累計31戸(大分27戸、宮崎4戸)と前年を上回りました。分譲マンションも当初の予定通りに引渡し、投資マンションも下期の販売に向け順調に進捗しています。ただ、一部の物件で工期の遅れを余儀なくされたことにより建売住宅の販売戸数は期初目標にはわずかに届かず、売上高は前年同期比大幅増となったものの期初予想は若干下回ることとなりました。反面、三つの利益は建売住宅の売上総利益率が用地価格の抑制等の効果により上昇し、販売費及び一般管理費も概ね計画通りに推移したことから前年同期の実績だけでなく期初予想も上回りました。
その結果、売上高は1,103,602千円(前年同期比112.7%増)、営業利益は131,642千円(前年同期比57.4%増)、経常利益は132,677千円(前年同期比57.5%増)、四半期純利益は81,008千円(前年同期比57.2%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税引前四半期純利益の計上、たな卸資産の減少等による資金の獲得、短期借入金の返済、法人税等の支払による支出等により、前事業年度末と比べ37,037千円増加しました。その結果、当第2四半期会計期間末の残高は434,049千円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は271,204千円(前年同期は53,742千円の使用)となりました。これは主に税引前四半期純利益の計上による増加額132,677千円、たな卸資産の減少による増加額242,415千円、未成工事受入金の減少による減少額13,558千円、不動産事業受入金の減少による減少額23,900千円、法人税等の支払いによる減少額66,445千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により獲得した資金は1,510千円(前年同期は6,500千円の獲得)となりました。これは主に定期預金の預入による支出3,500千円、定期預金の払戻による収入5,100千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は235,677千円(前年同期は125,079千円の使用)となりました。これは主に短期借入れによる収入37,800千円、短期借入金の返済による支出255,200千円、長期借入金の返済による支出17,106千円等によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。