(追加情報)
(四半期連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項)
当社グループは、当第2四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりであります。
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 1社
連結子会社の名称 Dipro株式会社
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
Dipro株式会社の決算日を3月31日から9月30日に変更しております。当第2四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の作成にあたっては、Dipro株式会社の3月31日現在の財務諸表を使用し、四半期連結決算日との間に生じた重要な取引については調整を行っております。
4.会計処理基準に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券の評価基準及び評価方法
その他の有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
②たな卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産、仕掛販売用不動産、未成工事支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。なお、販売用不動産のうち賃貸に供している物件については、有形固定資産に準じて減価償却を行っております。
③固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
(主な耐用年数)
建物 10年～30年
構築物 3年
工具、器具及び備品 3年～6年
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④引当金の計上基準
賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
完成工事補償引当金
工事のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、過去の完成工事に係る補修費等の実績を基準として算定した発生見込額を計上しております。
⑤収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事(工期がごく短期間のものを除く)
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
その他の工事
工事完成基準
⑥のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。
⑦四半期連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
⑧その他四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。なお、控除対象外消費税等は当事業年度の費用として処理しております。
(重要な資金の借入)
第1四半期会計期間に重要な後発事象として記載した、重要な資金の借入について、当第2四半期連結会計期間末においては、次のとおりであります。
当社は、平成29年4月10日開催の取締役会決議において、以下の借入を決議いたしました。
1.借入の理由
賃貸マンションの建設及び土地の取得を目的に金融機関からの借入を行うものであります。
2.借入の概要

借入先	株式会社大分銀行
借入金額	600,000千円
借入実行(予定)日	平成29年4月25日 100,000千円 平成30年2月 200,000千円 平成30年8月 300,000千円
最終返済予定日	平成50年8月
担保提供資産	当該取得予定用地及び建物

(注)借入予定日は、建設の工程が概ね確定したことに伴い、当初予定から変更しております。