固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 8～18年
工具、器具及び備品 2～10年
(2) 無形固定資産
① 自社利用のソフトウエア
社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
② 市場販売目的のソフトウエア
見込有効期間(3年)における見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。2015/06/29 16:10

#3 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
建物附属設備	-	648千円
工具、器具及び備品	189千円	28千円
ソフトウエア	2,601千円	-
電話加入権	-	36千円
計	2,791千円	714千円

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(繰延税金資産)

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
計	33,779千円	23,386千円
(2) 固定資産
減損損失	2,674千円	-

(繰延税金負債)

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#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(繰延税金資産)

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
計	46,759千円	25,937千円
(2) 固定資産
役員退職慰労未払金	45,472千円	38,944千円
資産除去債務	5,203千円	12,070千円
有形固定資産	4,591千円	-
その他	640千円	411千円

(繰延税金負債)

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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ206,192千円減少し2,880,200千円となりました。これは主に現金及び預金が85,297千円増加し、有価証券が298,929千円、繰延税金資産が20,822千円減少したこと等によるものであります。
② 固定資産
固定資産の残高は、前連結会計年度末と比べ271,898千円増加し1,086,746千円となりました。これは主に投資有価証券が201,383千円、ソフトウエア仮勘定が72,058千円増加したこと等によるものであります。

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#8 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
期首残高	38,245千円	32,256千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-	22,477千円
時の経過による調整額	416千円	166千円

(4) 資産除去債務の見積りの変更の内容及び影響額
前連結会計年度において、平成26年6月に当社が事業所の移転、及び一部の子会社を吸収合併することによる事業所の閉鎖を決定したことにより、使用見込期間を短縮し、将来にわたり変更しております。これによる増減額△6,406千円を変更前の資産除去債務残高に加減算しております。

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#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定率法を採用しております。

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