有価証券報告書-第21期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
(1) 流動資産
税務上の繰越欠損金	7,631千円	-
未払事業税	7,732千円	6,203千円
賞与引当金	4,334千円	4,222千円
品質保証引当金	15,365千円	12,897千円
受注損失引当金	3,330千円	-
資産除去債務	6,279千円	-
その他	2,085千円	2,613千円
計	46,759千円	25,937千円
(2) 固定資産
役員退職慰労未払金	45,472千円	38,944千円
資産除去債務	5,203千円	12,070千円
有形固定資産	4,591千円	-
その他	640千円	411千円
評価性引当額	△510千円	△477千円
繰延税金負債(固定)との相殺額	△3,169千円	△8,707千円
計	52,229千円	42,241千円
繰延税金資産合計	98,988千円	68,178千円

(繰延税金負債)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
固定負債
資産除去債務に対応する除去費用	△3,169千円	△8,817千円
繰延税金資産(固定)との相殺額	3,169千円	8,707千円
計	-	△110千円
繰延税金負債合計	-	△110千円
繰延税金資産純額	98,988千円	68,068千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	-	35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-	0.6%
住民税均等割等	-	0.4%
適用税率差異	-	1.4%
その他	-	0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	38.0%

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正額
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.1%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が6,256千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が6,256千円増加しております。