有価証券報告書-第29期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
未払事業税	17,404千円	27,273千円
未払費用	3,293千円	15,260千円
賞与引当金	24,029千円	93,016千円
役員賞与引当金	―	10,808千円
品質保証引当金	7,409千円	8,269千円
株主優待引当金	―	4,632千円
役員退職慰労引当金	―	8,605千円
退職給付に係る負債	―	7,572千円
減価償却超過額	92,456千円	145,988千円
投資有価証券	52,019千円	52,019千円
資産除去債務	23,862千円	27,377千円
株式報酬費用	4,259千円	14,697千円
株式引受権	―	6,605千円
税務上の繰越欠損金(注)2	27,593千円	35,070千円
その他	11,107千円	56,961千円
繰延税金資産小計	263,436千円	514,159千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△27,593千円	△35,070千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△55,291千円	△72,496千円
評価性引当額小計(注)1	△82,885千円	△107,566千円
繰延税金資産合計	180,551千円	406,592千円

(繰延税金負債)

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
資産除去債務に対応する除去費用	△14,024千円	△12,629千円
顧客関連資産	△41,527千円	△159,904千円
その他有価証券評価差額金	△234,406千円	△567,964千円
その他	△24,971千円	△45,673千円
繰延税金負債合計	△314,929千円	△786,172千円
繰延税金資産純額	△134,378千円	△379,579千円

(注) 1.評価性引当額が24,681千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が7,476千円全額増加し、役員賞与引当金に係る評価制引当額が8,331千円、役員退職慰労引当金に係る評価制引当額が8,605千円増加したこと等によるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	27,593	27,593千円
評価性引当額	―	―	―	―	―	△27,593	△27,593千円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	35,070	35,070千円
評価性引当額	―	―	―	―	―	△35,070	△35,070千円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2%	0.5%
評価性引当額の増減	0.3%	0.5%
のれん償却額	1.2%	0.6%
のれん減損損失	2.9%	―
在外子会社の留保利益	2.1%	1.5%
その他	△0.1%	△1.1%
税効果会計適用後の法人税率の負担率	37.1%	32.5%