有価証券報告書-第30期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
未払事業税	27,273千円	23,115千円
未払費用	15,260千円	21,500千円
賞与引当金	93,016千円	56,843千円
役員賞与引当金	10,808千円	―
品質保証引当金	8,269千円	5,500千円
株主優待引当金	4,632千円	6,756千円
役員退職慰労引当金	8,605千円	9,328千円
退職給付に係る負債	7,572千円	13,364千円
減価償却超過額	145,988千円	175,926千円
投資有価証券	52,019千円	43,574千円
資産除去債務	27,377千円	27,381千円
株式報酬費用	14,697千円	13,741千円
株式引受権	6,605千円	14,837千円
税務上の繰越欠損金(注)2	35,070千円	54,003千円
その他	56,961千円	3,795千円
繰延税金資産小計	514,159千円	469,670千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△35,070千円	△40,950千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△72,496千円	△92,065千円
評価性引当額小計(注)1	△107,566千円	△133,015千円
繰延税金資産合計	406,592千円	336,655千円

(繰延税金負債)

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
資産除去債務に対応する除去費用	△12,629千円	△12,643千円
顧客関連資産	△159,904千円	△144,226千円
その他有価証券評価差額金	△567,964千円	△357,620千円
在外子会社の留保利益	△45,673千円	△68,049千円
その他	―	△714千円
繰延税金負債合計	△786,172千円	△583,253千円
繰延税金資産純額	△379,579千円	△246,598千円

(注) 1.評価性引当額が25,449千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が5,880千円、減価償却超過額に係る評価性引当額が32,766千円、資産除去債務に係る評価性引当額が3,376千円増加し、役員賞与引当金に係る評価性引当額が8,331千円、投資有価証券に係る評価性引当額が8,445千円減少したこと等によるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	35,070	35,070千円
評価性引当額	―	―	―	―	―	△35,070	△35,070千円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	54,003	54,003千円
評価性引当額	―	―	―	―	―	△40,950	△40,950千円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	13,052	13,052千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1%	0.9%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.6%	△0.1%
評価性引当額の増減	0.5%	1.0%
のれん償却額	0.6%	0.8%
在外子会社の留保利益	1.5%	1.1%
子会社との税率差異	△1.0%	△0.4%
税額控除	△0.3%	△3.8%
その他	0.1%	0.8%
税効果会計適用後の法人税率の負担率	32.5%	30.9%