有価証券報告書-第23期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
(1) 流動資産
未払事業税	11,733千円	11,884千円
役員退職慰労未払金	―	35,693千円
未払費用	11,795千円	6,910千円
賞与引当金	1,871千円	2,366千円
品質保証引当金	5,990千円	11,658千円
受注損失引当金	1,741千円	1,741千円
その他	1,963千円	1,461千円
計	35,097千円	71,717千円
(2) 固定資産
役員退職慰労未払金	35,693千円	―
資産除去債務	11,540千円	11,833千円
株式報酬費用	―	18,515千円
その他	449千円	458千円
繰延税金負債(固定)との相殺額	△8,726千円	△7,678千円
計	38,957千円	23,128千円
繰延税金資産合計	74,054千円	94,846千円

(繰延税金負債)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
固定負債
資産除去債務に対応する除去費用	△9,855千円	△8,511千円
繰延税金資産(固定)との相殺額	8,726千円	7,678千円
計	△1,128千円	△833千円
繰延税金負債合計	△1,128千円	△833千円
繰延税金資産純額	72,926千円	94,012千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度(平成28年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当連結会計年度(平成29年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。