有価証券報告書-第24期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
(1) 流動資産
未払事業税	11,884千円	9,854千円
役員退職慰労未払金	35,693千円	―
未払費用	6,910千円	9,766千円
賞与引当金	2,366千円	45,121千円
品質保証引当金	11,658千円	2,995千円
受注損失引当金	1,741千円	1,728千円
その他	1,461千円	351千円
計	71,717千円	69,818千円
(2) 固定資産
資産除去債務	11,833千円	11,866千円
株式報酬費用	18,515千円	2,405千円
その他	458千円	1,388千円
繰延税金負債(固定)との相殺額	△7,678千円	△13,360千円
計	23,128千円	2,299千円
繰延税金資産合計	94,846千円	72,118千円

(繰延税金負債)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
固定負債
資産除去債務に対応する除去費用	△8,511千円	△6,550千円
その他有価証券評価差額金	―	△6,809千円
繰延税金資産(固定)との相殺額	7,678千円	13,360千円
計	△833千円	―
繰延税金負債合計	△833千円	―
繰延税金資産純額	94,012千円	72,118千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	―	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	2.6%
評価性引当額の増減	―	6.0%
持分変動損益	―	△0.4%
持分法による投資損益		△1.4%
その他	―	0.4%
税効果会計適用後の法人税率の負担率	―	38.2%

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。