有価証券報告書-第25期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
未払事業税	9,854千円	27,664千円
未払費用	9,766千円	3,724千円
賞与引当金	45,121千円	37,653千円
品質保証引当金	2,995千円	2,054千円
受注損失引当金	1,728千円	6,909千円
投資有価証券	―	36,720千円
資産除去債務	11,866千円	10,381千円
株式報酬費用	2,405千円	2,125千円
その他	1,740千円	2,049千円
繰延税金資産小計	85,478千円	129,282千円
評価性引当額	―	△36,905千円
繰延税金資産合計	85,478千円	92,377千円

(繰延税金負債)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
資産除去債務に対応する除去費用	△6,550千円	△4,727千円
顧客関連資産	―	△54,208千円
その他有価証券評価差額金	△6,809千円	△564,109千円
繰延税金負債合計	△13,360千円	△623,045千円
繰延税金資産純額	72,118千円	△530,667千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%	―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.6%	―
評価性引当額の増減	6.0%	―
持分変動損益	△0.4%	―
持分法による投資損益	△1.4%	―
その他	0.4%	―
税効果会計適用後の法人税率の負担率	38.2%	―

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。