有価証券報告書-第28期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
未払事業税	19,042千円	17,404千円
未払費用	9,175千円	3,293千円
賞与引当金	55,492千円	24,029千円
品質保証引当金	5,541千円	7,409千円
受注損失引当金	1,724千円	―
減価償却超過額	27,561千円	92,456千円
投資有価証券	52,019千円	52,019千円
資産除去債務	23,882千円	23,862千円
株式報酬費用	3,002千円	4,259千円
税務上の繰越欠損金(注)2	24,839千円	27,593千円
その他	10,765千円	11,107千円
繰延税金資産小計	233,048千円	263,436千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△24,839千円	△27,593千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△54,330千円	△55,291千円
評価性引当額小計(注)1	△79,170千円	△82,885千円
繰延税金資産合計	153,877千円	180,551千円

(繰延税金負債)

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
資産除去債務に対応する除去費用	△15,513千円	△14,024千円
顧客関連資産	△56,902千円	△41,527千円
その他有価証券評価差額金	△304,890千円	△234,406千円
その他	△3,096千円	△24,971千円
繰延税金負債合計	△380,403千円	△314,929千円
繰延税金資産純額	△226,525千円	△134,378千円

(注) 1.評価性引当額が3,714千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が2,753千円増加したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	24,839	24,839千円
評価性引当額	―	―	―	―	―	△24,839	△24,839千円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	27,593	27,593千円
評価性引当額	―	―	―	―	―	△27,593	△27,593千円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5%	0.2%
評価性引当額の増減	△1.0%	0.3%
のれん償却額	1.4%	1.2%
のれん減損損失	―	2.9%
在外子会社の留保利益	0.2%	2.1%
その他	△0.7%	△0.1%
税効果会計適用後の法人税率の負担率	31.0%	37.1%