固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。
ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 8～18年
工具、器具及び備品 2～10年
(2) 無形固定資産
① 自社利用のソフトウエア
社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
② 市場販売目的のソフトウエア
見込有効期間(3年)における見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。2017/06/29 10:15

#3 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#4 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たにCreema株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにCreema株式会社株式の取得価額とCreema株式会社取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。

流動資産	47,215千円
固定資産	1,677千円
のれん	3,125千円

当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
該当事項はありません。

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#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(繰延税金資産)

	前事業年度(平成28年3月31日)	当事業年度(平成29年3月31日)
計	33,142千円	66,506千円
(2) 固定資産
役員退職慰労未払金	35,693千円	―

(繰延税金負債)

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#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(繰延税金資産)

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
計	35,097千円	71,717千円
(2) 固定資産
役員退職慰労未払金	35,693千円	―

(繰延税金負債)

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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ398,768千円増加し3,823,522千円となりました。これは主に売掛金が495,744千円増加し、有価証券が100,086千円減少したこと等によるものであります。
② 固定資産
固定資産の残高は、前連結会計年度末と比べ1,069千円増加し850,631千円となりました。これは主に投資有価証券が23,888千円、保険積立金が13,589千円増加し、建物附属設備が11,513千円、繰延税金資産が15,828千円減少したこと等によるものであります。

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#8 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
期首残高	37,259千円	42,369千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	9,429千円	―
時の経過による調整額	159千円	115千円

(4) 資産除去債務の見積りの変更の内容及び影響額
平成27年12月に当社が事業所の移転を決定したことにより、使用見込期間を短縮し、将来にわたり変更しております。これによる増減額5,120千円を変更前の資産除去債務残高に加減算しております。

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#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定率法を採用しております。

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