	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)		当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
給料手当	401,801	千円	458,473	千円
賞与引当金繰入額	26,422	千円	2,032	千円
役員賞与引当金繰入額	13,369	千円	13,728	千円
退職給付費用	6,050	千円	8,040	千円

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#2 会計方針に関する事項（連結）

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
① 準委任契約等
準委任契約等はサービス支援等であり、企業が履行義務を充足するにつれて、顧客が便益を享受するものであるため、履行義務の充足にかかる進捗度に基づき一定期間にわたり収益認識を行っております。
② 請負契約
請負契約は受注制作のソフトウェア開発に係るものであります。当社は情報システムのコンサルティングから企画・開発・保守に至る一連のサービスを提供する情報システムソリューションサービスで設計・製造しており、本件取引で販売する財は、各種設計書(基本設計書、プログラム設計書、その他設計書)、プログラム等(プログラムや、開発ツールの生成物、その他)、および関連文書(テスト報告書等)であります。請負契約の収益認識は、ごく短期の履行義務を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益認識を行っております。
③ 販売契約
販売契約は、市販のソフトウェア製品やハードウェア製品(以下、製品等)の販売にかかる取引であります。製品等の物販については、製品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末日の直物等為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、決算日の直物等為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
投資効果の及ぶ期間(6～7年)で均等償却を行っております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。2022/06/27 16:23

#3 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
受注損失引当金	5,636	―	5,636	―
賞与引当金	160,108	52,174	160,108	52,174

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#4 役員報酬（連結）

3.配分原資は、超過額の1/3を上限とします。
4.各取締役に対する業績連動給与額の配分比率は原資を各取締役の基本報酬月額の比率で配分することとし、見込み額を役員賞与引当金として計上することとします。
b.第29期以降

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#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(繰延税金資産)

	前事業年度(2021年3月31日)	当事業年度(2022年3月31日)
未払費用	8,483千円	2,394千円
賞与引当金	48,993千円	15,965千円
品質保証引当金	5,541千円	7,409千円

(繰延税金負債)

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#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(繰延税金資産)

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
未払費用	9,175千円	3,293千円
賞与引当金	55,492千円	24,029千円
品質保証引当金	5,541千円	7,409千円

(繰延税金負債)

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(負債)
流動負債は、前連結会計年度と比べ5,750千円増加し1,230,356千円となりました。これは主に未払法人税等が156,179千円、賞与引当金が103,568千円減少し、買掛金が84,020千円、その他に含まれる前受金が66,352千円、未払消費税等が42,689千円、未払金が26,356千円増加したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度と比べ87,194千円減少し264,191千円となりました。これは主に繰延税金負債が80,487千円、長期借入金が9,422千円減少したこと等によるものであります。

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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
① 準委任契約等
準委任契約等はサービス支援等であり、企業が履行義務を充足するにつれて、顧客が便益を享受するものであるため、履行義務の充足にかかる進捗度に基づき一定期間にわたり収益認識を行っております。
② 請負契約
請負契約は受注制作のソフトウェア開発に係るものであります。当社は情報システムのコンサルティングから企画・開発・保守に至る一連のサービスを提供する情報システムソリューションサービスで設計・製造しており、本件取引で販売する財は、各種設計書(基本設計書、プログラム設計書、その他設計書)、プログラム等(プログラムや、開発ツールの生成物、その他)、および関連文書(テスト報告書等)であります。請負契約の収益認識は、ごく短期の履行義務を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益認識を行っております。
③ 販売契約
販売契約は、市販のソフトウェア製品やハードウェア製品(以下、製品等)の販売にかかる取引であります。製品等の物販については、製品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。2022/06/27 16:23