四半期報告書-第27期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)
(重要な後発事象)
(従業員に対する譲渡制限付株式付与に伴う自己株式の処分)
当社は、2021年1月29日開催の取締役会において、以下のとおり、当社の従業員に対する譲渡制限付株式付与に伴う自己株式の処分を行うことを決議いたしました。
1.処分の概要
2.処分の目的及び理由
当社は、当社グループの企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として、所定の要件を満たす当社の従業員1名(以下「対象従業員」といいます。)に対して、金銭報酬債権2,999,590円、自己株式処分として当社の普通株式4,477株(以下「本割当株式」といいます。)を付与することといたしました。対象従業員は、支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、本割当株式を引き受けることとなります。
また、今回の自己株式の処分にあたっては、対象従業員の中長期的かつ継続的な勤務を促す観点から、本割当株式の譲渡制限期間を3年と設定し、対象従業員との間で譲渡制限付株式割当契約を締結いたします。
(従業員に対する譲渡制限付株式付与に伴う自己株式の処分)
当社は、2021年1月29日開催の取締役会において、以下のとおり、当社の従業員に対する譲渡制限付株式付与に伴う自己株式の処分を行うことを決議いたしました。
1.処分の概要
| ① 処分期日 | 2021年3月6日 |
| ② 処分する株式の種類及び数 | 当社普通株式 4,477株 |
| ③ 処分価額 | 1株につき 670円 |
| ④ 処分価額の総額 | 2,999,590円 |
| ⑤ 処分の方法 | 特定譲渡制限付株式を割り当てる方法 |
| ⑥ 処分先及びその人数並びに処分株式の数 | 当社の従業員1名 4,477株 |
2.処分の目的及び理由
当社は、当社グループの企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として、所定の要件を満たす当社の従業員1名(以下「対象従業員」といいます。)に対して、金銭報酬債権2,999,590円、自己株式処分として当社の普通株式4,477株(以下「本割当株式」といいます。)を付与することといたしました。対象従業員は、支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、本割当株式を引き受けることとなります。
また、今回の自己株式の処分にあたっては、対象従業員の中長期的かつ継続的な勤務を促す観点から、本割当株式の譲渡制限期間を3年と設定し、対象従業員との間で譲渡制限付株式割当契約を締結いたします。