シュッピン(3179)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 筆記具事業の推移 - 全期間
個別
- 2019年3月31日
- 1637万
- 2019年6月30日 -48.78%
- 838万
- 2019年9月30日 +57.34%
- 1319万
- 2019年12月31日 +31.82%
- 1739万
- 2020年3月31日 +30.63%
- 2272万
- 2020年6月30日
- -704万
- 2020年9月30日 -122.74%
- -1569万
- 2020年12月31日 -21.31%
- -1903万
- 2021年3月31日 -61.1%
- -3066万
- 2021年6月30日
- -234万
- 2021年9月30日
- -180万
- 2021年12月31日
- 186万
- 2022年3月31日 +199.36%
- 557万
- 2022年6月30日 -23.51%
- 426万
- 2022年9月30日 +267.72%
- 1568万
- 2022年12月31日 +80.25%
- 2827万
- 2023年3月31日 +36.73%
- 3866万
- 2023年6月30日 -63.3%
- 1419万
- 2023年9月30日 +78.15%
- 2528万
- 2023年12月31日 +66.76%
- 4215万
- 2024年3月31日 +47.13%
- 6202万
- 2024年9月30日 -36.3%
- 3951万
- 2025年3月31日 +69.73%
- 6706万
- 2025年9月30日 -57.36%
- 2859万
- 2026年3月31日 +150.25%
- 7156万
有報情報
- #1 セグメント情報等、財務諸表(連結)
- 当社は、商品別の営業部を置き、各営業部は取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。2026/06/23 15:32
従って、当社の報告セグメントは、当社が取り扱う商品の種類・性質・市場等に基づくセグメントから構成されており、「カメラ事業」、「時計事業」、「筆記具事業」及び「自転車事業」の4区分を報告セグメントとしております。
なお、成長可能性や収益性の高い事業へ経営資源を集中させるため、2025年8月7日開催の臨時取締役会決議に基づき、2026年3月31日をもって「自転車事業」を終了しております。 - #2 事業の内容
- 2026/06/23 15:32
当社では、インターネットで安心・安全に取引を完結できる環境を構築しておりますが、実店舗で実際の商品の状態を確かめたいという顧客にも対応するため、1事業につき1店舗の運営をしております。
また、当社が営むカメラ事業、時計事業、筆記具事業ではいずれも専門的な知識が求められます。それぞれの事業の取扱商品に対して“こだわり”を持って接し、専門性を追求することにより、商品知識豊富な人材が育成されており、当社ではそのような人材をエキスパートと呼んでおります。
なお、当社が事業を行う上での屋号につきましては次のとおりであります。(注) - #3 従業員の状況(連結)
- 2026/06/23 15:32
(注) 1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、嘱託を含む。)は、年間の平均人員を[ ]外数で記載しております。セグメントの名称 従業員数(名) 時計事業 38 [1] 筆記具事業 11 [–] 全社(共通) 48 [6]
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 - #4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- ① 各事業における専門性の向上2026/06/23 15:32
当社の営むカメラ事業、時計事業、筆記具事業ではいずれも専門的な知識が求められる「価値ある商品」を取り扱っております。特に、中古品については、価値ある「財庫」品を確保すること、および「財庫」の価値を見極める商品知識豊富なエキスパートである「人財」が不可欠と認識しております。専門性を高めるため、商材ごとに屋号を個別に展開しております。さらに商材ごとに1店舗のみ運営している実店舗でのリアルなお客様との接点によるスタッフの専門性の向上、接客のノウハウをECサイトに活かすなど、ECとリアルの相乗効果による質の高いサービスの提供を可能とする仕組み作りや、情報発信機能強化を行い組織体制の整備を進めております。また、各事業における専門性向上のためにも業務効率化を目的として、基幹システムへの投資を行い、デジタル基盤の強化にも取り組んでおります。
② IT人財育成とリテラシー強化 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当事業年度においては、期初に米国の関税政策の影響を大きく受け、第2四半期以降は回復基調となったものの、前年同期比では減収となりました。また、「eBay」においては、カナダ、ドイツ、イギリスへの新規出店により、販路を拡大しております。2026/06/23 15:32
越境ECにおける売上高はカメラ事業、時計事業、筆記具事業にそれぞれに含まれて計上されており、当事業年度においては、合計で3,231,735千円となっております。
② キャッシュ・フローの状況