シュッピン(3179)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 時計事業の推移 - 通期
個別
- 2013年3月31日
- 8336万
- 2014年3月31日 +107.49%
- 1億7296万
- 2015年3月31日 +25.56%
- 2億1716万
- 2016年3月31日 +6.5%
- 2億3128万
- 2017年3月31日 +33.01%
- 3億762万
- 2018年3月31日 +54.5%
- 4億7529万
- 2019年3月31日 +14.45%
- 5億4395万
有報情報
- #1 セグメント情報等、財務諸表(連結)
- 当社は、商品別の営業部を置き、各営業部は取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。2025/06/23 15:42
従って、当社の報告セグメントは、当社が取り扱う商品の種類・性質・市場等に基づくセグメントから構成されており、「カメラ事業」、「時計事業」、「筆記具事業」及び「自転車事業」の4区分を報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類 - #2 事業の内容
- 当事業は屋号を「GMT」とし、パテックフィリップ、ランゲ&ゾーネなどのフォーマルな時計から、ロレックス、ブライトリングなどのスポーツ時計までの中古品・新品を幅広く取り揃え、エキスパートによるサービスとともに機械式時計を中心とした時計専門店として事業展開しております。また、屋号を「BRILLER」として、ロレックス、カルティエ、シャネルなどを中心としたレディース時計とブランドバック等を取扱い、「GMT」と同様のサービスを提供しております。2025/06/23 15:42
中古品の買取から、中古品・新品の販売までの流れはカメラ事業と同様で、時計事業においても中古品、新品の両方を取り扱うことで中古品を下取し新品を提供することが可能となり、顧客の利便性とそれによるリピート客の増加を図っております。
[筆記具事業] - #3 従業員の状況(連結)
- 2025/06/23 15:42
(注) 1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、嘱託を含む。)は、年間の平均人員を[ ]外数で記載しております。セグメントの名称 従業員数(名) カメラ事業 156 [14] 時計事業 34 [1] 筆記具事業 11 [–]
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 - #4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- ① 各事業における専門性の向上2025/06/23 15:42
当社の営むカメラ事業、時計事業、筆記具事業、自転車事業ではいずれも専門的な知識が求められる「価値ある商品」を取り扱っております。特に、中古品については、価値ある「財庫」品を確保すること、及び「財庫」の価値を見極める商品知識豊富なエキスパートである「人財」が不可欠と認識しております。専門性を高めるため、各商材ごとに屋号を別々に展開しています。さらに各商材ごとに1店舗のみ運営している実店舗でのリアルな顧客との接点によるスタッフの専門性の向上、接客のノウハウをECサイトに活かすなど、ECとリアルの相乗効果による質の高いサービスの提供を可能とする仕組み作りや、「1カテゴリ=1オフィス」として時計事業、筆記具事業の実店舗とECオフィスを1フロア―とし、情報発信機能強化を行い組織体制の整備を進めております。
② ECサイトの信用力(安心・安全)・利便性の向上 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- このような経営環境のもと、当社は「お客様に『価値ある新品と中古品』を安心、安全に取引できるマーケットを創造すること」を方針として、インターネット経由ですべての情報とサービスをお客様に提供してまいりました。中長期目標の実現に向けたビジョンとして「4つのシンカ」と「バリューチェーン・シナリオプランニング」を前事業年度より引き続いて掲げ、従業員エンゲージメント強化を進めることで、「ムダ・ムリ」をなくしたスリムな経営と、社員の成長とともに会社の成長を目指しております。2025/06/23 15:42
当事業年度においては、主軸のカメラ事業は引き続き、新製品の販売やAIの活用による購買動機の創造で堅調に推移しました。時計事業の売上高は為替変動に左右される局面もあり、前年を下回っての推移となりました。新規会員数は着実に増えるなどの効果もあり、売上高は52,658,393千円(前年同期比7.8%増)となりました。
利益面では、主軸のカメラ事業で「AIMD」の改良を行い、売上高が伸びる中で売上総利益率を維持する努力を続けております。しかしながら、販売構成における新品比率の高さが全体の利益率に一定の影響を及ぼしております。時計事業では、売上高の回復と、利益を確保した価格水準での販売を両立することができております。その結果、当事業年度の売上総利益率は前事業年度と同率の18.7%となりました。