イ.企業統治の体制の概要及び当該企業統治の体制を採用する理由
当社は、監査役会制度を採用しております。監査役会の構成員は常勤監査役1名、社外非常勤監査役3名の計4名であり、また、取締役会の構成員は社内取締役4名、社外取締役1名の計5名であります。当社は、商品毎に専門性を高めた営業施策を実施するため、各営業部への権限委譲を行っており、事業別のマネジメント強化を図っております。このため、監査役会による経営のチェック体制の下、社内の重要事項を出席取締役全員で議論のうえ決定する取締役会制度が当社の経営に適合しているものと判断しております。また、当社は、監査役会設置会社として、機能的かつ公正なコーポレート・ガバナンス体制の構築を目指して参りました。監査役4名がそれぞれ中立・公正な立場で取締役の職務執行に対する有効性及び効率性の検証を行うことにより、客観性及び中立性を確保したガバナンス体制を整えております。
原則として取締役会を毎月1回以上開催し、経営上の意思決定機関として、重要事項の決定、取締役の業務執行状況の監督を行っております。代表取締役社長は、取締役及び監査役が出席する取締役会にて経営計画の実施状況、月次の貸借対照表、損益計算書及びその他の業務執行状況を報告するとともに、営業の状況についても、その都度報告しております。また、常勤取締役で構成される経営会議は、原則として毎週1回開催され、経営方針、経営戦略、部門間の課題等業務執行上の重要事項の審議、意見具申、報告、情報共有及び決議が行われ、経営会議規程に基づく職務権限・意思決定ルールにより、適正かつ効率的に職務の執行が行われるようになっております。取締役会の決定に基づく業務執行については、組織規程、職務権限規程において、それぞれの責任者及びその責任、執行手続きの詳細について定めております。法令及び社内規程に基づき、取締役会の職務の執行に係る文書等について保存・管理を行っております。また、監査役が求めたときは、取締役はいつでも当該文書を閲覧又は謄写に供することとしております。

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#3 ストックオプション制度の内容（連結）

当該制度は、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の取締役及び従業員に対して、公正価格にて有償で新株予約権を付与することを平成27年5月11日開催の臨時取締役会において決議されたものであります。

決議年月日	平成27年5月11日
新株予約権の行使期間	自平成28年7月1日至平成37年5月27日
新株予約権の行使の条件	① 新株予約権者は、下記(a)乃至(e)に定める決算期において、当社が金融商品取引法に基づき提出した有価証券報告書に記載された当社損益計算書(連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書)に記載の経常利益(適用される会計基準の変更等により経常利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。)が下記(a)乃至(e)に掲げる各条件を充たした場合、それぞれ定められた割合(以下、「行使可能割合」という。)の個数を、当該条件を充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から行使することができる。なお、行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。(a)平成28年3月期において経常利益が12億円を超過した場合行使可能割合:7.5%(b)平成28年3月期乃至平成29年3月期のうち、いずれかの期において経常利益が16億円を超過した場合行使可能割合:17.5%(c)平成28年3月期乃至平成32年3月期のうち、いずれかの期において経常利益が20億円を超過した場合行使可能割合:37.5%(d)平成28年3月期乃至平成33年3月期のうち、いずれかの期において経常利益が25億円を超過した場合行使可能割合:67.5%(e)平成28年3月期乃至平成34年3月期のうち、いずれかの期において経常利益が30億円を超過した場合行使可能割合:100%② 新株予約権者は、平成28年3月期乃至平成32年3月期のいずれかの期において経常利益が8億円を下回った場合、上記①に基づいて既に行使可能となっている新株予約権を除き、それ以降、本新株予約権を行使することができない。

(注)新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。

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#4 セグメント情報等、財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、商品別の営業部を置き、各営業部は取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社の報告セグメントは、当社が取り扱う商品の種類・性質・市場等に基づくセグメントから構成されており、「カメラ事業」、「時計事業」、「筆記具事業」及び「自転車事業」の4区分を報告セグメントとしております。

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#5 主な資産及び負債の内容（連結）

商品

区分	金額(千円)
カメラ	1,029,629
時計	1,046,642
筆記具	62,796
自転車	83,194
合計	2,222,262

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#6 事業の内容

一方で、コピー商品、不当表示や商品不具合等のトラブルになっている事例も多くあることから、市場としてより安全な取引環境の整備が課題となっております。
このような市場環境のなか、当社は安心・安全が求められる大切な商品を取り扱える会社として、より良い取引環境の実現を目指しております。
(注)1.当社では、高級嗜好品、アンティーク等にとらわれず、顧客が愛着を持って大切に保有されてきた品物を「価値ある中古品」としております。

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#7 事業等のリスク

① 中古品の確保について
当社は中古品を中心とした販売を行っているため、一般の顧客から現金で商品を買い取っております。中古仕入に関しては買掛金が発生せずに現金仕入となるため、この代金を借入でまかなう場合に金利の動向の影響を受けます。また、中古品は新品と異なり仕入量の調節が難しいという性格を有しております。このため、当社では買取センターの設置、宅配買取の実施により仕入チャネルを多様化することで、安定的な仕入を可能とする中古品仕入体制を構築して参りました。しかしながら、今後における景気動向の変化、競合の買取業者の増加、顧客マインドの変化によって、質量ともに安定的な中古品の確保が困難となる可能性があります。
② コピー商品の買取リスクについて

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#8 対処すべき課題（連結）

(1)各事業における専門性
当社の営むカメラ事業、時計事業、筆記具事業、自転車事業ではいずれも専門的な知識が求められる「価値ある商品」を取扱っております。特に中古品については、価値ある「財庫」品を確保すること、及び「財庫」の価値を見極める商品知識豊富なエキスパートである「人財」が不可欠と認識しております。商品知識豊富なエキスパートについては、それぞれの事業の取扱商品に対して“こだわり”を持って接し、専門性を追求することで育成しております。そのため、当社は事業規模や必要な人材に応じた採用を適時に行い、社員一人一人の専門性を高め、人員効率の最大化を図るよう着実に「人財」の育成、組織体制の整備を進めて参ります。
(2)ECサイトの信用力(安心・安全)・利便性の向上

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#9 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	毎年4月1日から翌年3月31日まで
公告掲載方法	電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。http://www.syuppin.co.jp/top.html
株主に対する特典	毎年3月31日現在の株主名簿に記載または記録された当社株式1単元以上を保有する株主を対象とし、当社専門店及びECサイトでの商品購入・売却時に利用可能な優待券(購入時:5,000円割引、売却時:5%上乗せ)を贈呈する。

(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利

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#10 業績等の概要

このような経営環境のもと、当社は「お客様に『価値ある大切な中古品』を安心・安全にお取引できるマーケットを創出すること」を方針として、インターネットにおける中古品取引を可能とする仕組みをいち早く構築し事業展開を推進して参りました。
当事業年度においては、カメラ専門サイトMap Cameraにおいて“欲しい商品が先に届く当社オリジナルの新サービス「先取交換」”を開始し、あわせて“指定商品の定額買取「ワンプライス買取」”の対象品を拡充したことなどにより、下取利用数の増加と全体に占めるECを利用した買取比率の上昇が見られ、買取販売の好循環が促進されたことでEC売上が大きく伸長しました。また、円安基調の継続とビザ発給要件の緩和に影響された外国人旅行客の著しい増加により、購入品目として人気が高いデジタルカメラ、腕時計を中心に免税販売が大幅に拡大したことで店舗売上も伸長し、全体売上を更に押し上げました。このほか、Eコマース企業としての強みである売上高販管費率の低減、業務効率と機動性の向上及び自然災害時の事業継続の為に、新宿近隣エリア内へ本社・営業部門事務所・店舗を集約(自転車事業は除く)いたしました。これらにより、消費税率引き上げ後の一時的な落ち込みはあったものの売上高は19,166,044千円(前年同期比22.8%増)となりました。
販売費及び一般管理費では、事務所移転統合に係る諸経費の発生、前事業年度導入の新ECサイト及びその後の各種機能追加したことによる新規取得資産に係る減価償却費の増加などがある一方で、ECに特化することによる販管費の低減が図られたことで売上高比率は前年同期より1.4ポイント減の12.8%、2,461,808千円(同10.6%増)となりました。

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#11 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成27年3月31日)	提出日現在発行数(株)(平成27年6月26日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	11,970,400	11,970,400	東京証券取引所(マザーズ)	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式で、単元株式数は100株であります。
計	11,970,400	11,970,400	-	-

(注)平成27年1月1日付をもって、当社普通株式1株を2株に株式分割しております。

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#12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当事業年度末の資産につきましては、総資産が5,110,864千円となり、前事業年度末と比較し847,555千円の増加となりました。
流動資産は4,024,924千円となり、前事業年度末と比較して549,629千円の増加となりました。これは主として売掛金が132,107千円減少したこと、商品が431,607千円増加したこと、及びその他の流動資産が183,234千円増加したことによるものであります。
固定資産は1,085,685千円となり、前事業年度末と比較して298,305千円の増加となりました。これは主としてソフトウエア仮勘定が381,952千円増加したこと、及び差入敷金保証金が147,829千円減少したことによるものであります。

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#13 重要な後発事象、財務諸表（連結）

(6)行使条件
① 新株予約権者は、下記(a)乃至(e)に定める決算期において、当社が金融商品取引法に基づき提出した有価証券報告書に記載された当社損益計算書(連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書)に記載の経常利益(適用される会計基準の変更等により経常利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。)が下記(a)乃至(e)に掲げる各条件を充たした場合、それぞれ定められた割合(以下、「行使可能割合」という。)の個数を、当該条件を充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から行使することができる。なお、行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
(a)平成28年3月期において経常利益が12億円を超過した場合

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#14 金融商品関係、財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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