有価証券報告書-第10期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(重要な後発事象)
新株予約権(有償ストック・オプション)の発行
当社は平成27年5月11日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社取締役及び従業員に対して、有償で新株予約権を発行することを決議し、平成27年6月18日に割当が行われております。
(1)新株予約権の発行目的
当社の取締役及び従業員の業績目標へのコミットメントを一層強め、中長期的な業績目標である経常利益30億円の達成を目指しながら、株主の皆様と目線を合わせ、業績向上に対する意欲及び士気を一層向上させることを目的として、当社の取締役及び従業員に対して発行するものであります。
(2)新株予約権の発行要領
① 新株予約権の数 :4,710個
② 発行価額 :新株予約権1個につき1,400円
③ 申込期日 :平成27年6月9日
④ 新株予約権の割当日 :平成27年6月18日
⑤ 払込期日 :平成27年6月30日
(3)新株予約権の内容
① 新株予約権の目的である株式の種類及び数
:普通株式471,000株
② 行使価額 :1株当たり1,507円
③ 発行総額 :716,391,000円
(4)行使期間 :平成28年7月1日から平成37年5月27日まで
(5)増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とする。計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(6)行使条件
① 新株予約権者は、下記(a)乃至(e)に定める決算期において、当社が金融商品取引法に基づき提出した有価証券報告書に記載された当社損益計算書(連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書)に記載の経常利益(適用される会計基準の変更等により経常利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。)が下記(a)乃至(e)に掲げる各条件を充たした場合、それぞれ定められた割合(以下、「行使可能割合」という。)の個数を、当該条件を充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から行使することができる。なお、行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
(a)平成28年3月期において経常利益が12億円を超過した場合
行使可能割合:7.5%
(b)平成28年3月期乃至平成29年3月期のうち、いずれかの期において経常利益が16億円を超過した場合
行使可能割合:17.5%
(c)平成28年3月期乃至平成32年3月期のうち、いずれかの期において経常利益が20億円を超過した場合
行使可能割合:37.5%
(d)平成28年3月期乃至平成33年3月期のうち、いずれかの期において経常利益が25億円を超過した場合
行使可能割合:67.5%
(e)平成28年3月期乃至平成34年3月期のうち、いずれかの期において経常利益が30億円を超過した場合
行使可能割合:100%
② 新株予約権者は、平成28年3月期乃至平成32年3月期のいずれかの期において経常利益が8億円を下回った場合、上記①に基づいて既に行使可能となっている新株予約権を除き、それ以降、本新株予約権を行使することができない。
③ 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
④ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
⑤ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑥ 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
(7)新株予約権の譲渡に関する事項
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。