イ.企業統治の体制の概要及び当該企業統治の体制を採用する理由
当社は、監査役会制度を採用しております。監査役会の構成員は常勤監査役1名、社外非常勤監査役2名の計3名であり、取締役会の構成員は社内取締役5名、社外取締役1名の計6名であります。当社は、商品ごとに専門性を高めた営業施策を実施するため、各営業部への権限委譲を行っており、事業別のマネジメント強化を図っております。このため、監査役会による経営のチェック体制の下、社内の重要事項を出席取締役全員で議論のうえ決定する取締役会制度が当社の経営に適合しているものと判断しております。なお、当社は、平成30年4月1日より執行役員制度を導入し、意思決定の迅速化による経営の効率化を図っております。また、当社は、監査役会設置会社として、機能的かつ公正なコーポレート・ガバナンス体制の構築を目指してまいりました。監査役3名がそれぞれ中立・公正な立場で取締役の職務執行に対する有効性及び効率性の検証を行うことにより、客観性及び中立性を確保したガバナンス体制を整えております。
原則として取締役会を毎月1回以上開催し、経営上の意思決定機関として、重要事項の決定、取締役の業務執行状況の監督を行っております。代表取締役社長は、取締役及び監査役が出席する取締役会にて経営計画の実施状況、月次の貸借対照表、損益計算書及びその他の業務執行状況を報告するとともに、営業の状況についても、その都度報告しております。平成28年からは、アンケート形式の取締役会実効性評価を実施し、適切に取締役会が運営されていることを確認しております。また、常勤取締役と執行役員で構成される経営会議は、原則として毎週1回開催され、経営方針、経営戦略、部門間の課題等業務執行上の重要事項の審議、意見具申、報告、情報共有及び決議が行われ、経営会議規程に基づく職務権限・意思決定ルールにより、適正かつ効率的に職務の執行が行われるようになっております。取締役会の決定に基づく業務執行については、組織規程、職務権限規程において、それぞれの責任者及びその責任、執行手続きの詳細について定めております。法令及び社内規程に基づき、取締役会の職務の執行に係る文書等について保存・管理を行っております。また、監査役が求めたときは、取締役はいつでも当該文書を閲覧又は謄写に供することとしております。

2018/06/27 15:37

#3 ストックオプション制度の内容（連結）

5.新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、下記(a)乃至(e)に定める決算期において、当社が金融商品取引法に基づき提出した有価証券報告書に記載された当社損益計算書(連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書)に記載の経常利益(適用される会計基準の変更等により経常利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。)が下記(a)乃至(e)に掲げる各条件を充たした場合、それぞれ定められた割合(以下、「行使可能割合」という。)の個数を、当該条件を充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から行使することができる。なお、行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
(a)平成28年3月期において経常利益が12億円を超過した場合行使可能割合:7.5%

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#4 ストック・オプション等関係、財務諸表（連結）

3 第2回新株予約権の権利確定条件に関する事項は次のとおりであります。
① 新株予約権者は、下記(a)乃至(e)に定める決算期において、当社が金融商品取引法に基づき提出した有価証券報告書に記載された当社損益計算書(連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書)に記載の経常利益(適用される会計基準の変更等により経常利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。)が下記(a)乃至(e)に掲げる各条件を充たした場合、それぞれ定められた割合(以下、「行使可能割合」という。)の個数を、当該条件を充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から行使することができる。なお、行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
(a)平成28年3月期において経常利益が12億円を超過した場合

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#5 セグメント情報等、財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、商品別の営業部を置き、各営業部は取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社の報告セグメントは、当社が取り扱う商品の種類・性質・市場等に基づくセグメントから構成されており、「カメラ事業」、「時計事業」、「筆記具事業」及び「自転車事業」の4区分を報告セグメントとしております。

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#6 主な資産及び負債の内容（連結）

商品

区分	金額(千円)
カメラ	1,807,006
時計	2,166,264
筆記具	100,266
自転車	120,631
合計	4,194,168

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#7 事業の内容

一方で、コピー商品、不当表示や商品不具合等のトラブルになっている事例も多くあることから、市場としてより安全な取引環境の整備が課題となっております。
このような市場環境のなか、当社は安心・安全が求められる大切な商品を取り扱える会社として、より良い取引環境の実現を目指しております。
(注)1.当社では、新品だけではなく、中古品についても高級嗜好品、アンティーク等にとらわれず、顧客が愛着を持って大切に保有されてきた品物を「価値ある中古品」として取扱っております。

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#8 事業等のリスク

① 中古品の確保について
当社は中古品を中心とした販売を行っているため、一般の顧客から現金で商品を買い取っております。中古仕入に関しては買掛金が発生せずに現金仕入となるため、この代金を借入でまかなう場合に金利の動向の影響を受けます。また、中古品は新品と異なり仕入量の調節が難しいという性格を有しております。このため、当社では買取センターの設置、宅配買取の実施により仕入チャネルを多様化することで、安定的な仕入を可能とする中古品仕入体制を構築してまいりました。しかしながら、今後における景気動向の変化、競合の買取業者の増加、顧客マインドの変化によって、質量ともに安定的な中古品の確保が困難となる可能性があります。
② コピー商品の買取リスクについて

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#9 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	毎年4月1日から翌年3月31日まで
公告掲載方法	電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。http://www.syuppin.co.jp/top.html
株主に対する特典	毎年3月31日現在の株主名簿に記載または記録された当社株式1単元以上を保有する株主を対象とし、当社専門店及びECサイトでの商品購入・売却時に利用可能な優待券(購入時:5,000円割引、売却時:5%上乗せ)を贈呈する。
			保有期間
			2年未満	2年以上(注)1
	保有株式数	100株以上300株未満	1枚	2枚

(注)1.継続保有期間2年以上の株主様とは、毎年3月末日に確定する株主名簿に保有株式数100株以上を保有し、同一株主番号で3回以上連続して記載又は記録されている株主様となります。
2.当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。

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#10 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成30年3月31日)	提出日現在発行数(株)(平成30年6月27日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	23,940,800	23,940,800	東京証券取引所(市場第一部)	単元株式数 100株
計	23,940,800	23,940,800	-	-

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#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

① ECサイトの継続的機能強化と利便性の追求
買取及び販売時における新機能の発案と実装、専門性の高い豊富な情報を掲載したサイトの運営、商品画像の掲載数増加に加え、商品の立体感や動きが伝わりやすい動画の掲載によりECサイトの充実を図ります。また営業事務関連の管理機能の改善による運用コストの削減を図ることで、当社事業基盤をさらに確実なものとするために継続的な改善を図ってまいります。
② Eコマース(インターネット取引)拡大に対応したオペレーション構築

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#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

このような経営環境のもと、当社は「お客様に『価値ある新品と中古品』を安心・安全にお取引できるマーケットを創出すること」を方針として、インターネットにおける中古品取引を可能とする仕組みをいち早く構築し事業展開を推進してまいりました。
当事業年度におきましては、One To Oneマーケティング施策の取り組みとして、カメラ専門店「Map Camera」のECサイトで、AI(人工知能)を活用した顧客毎の閲覧及び購入履歴とマイアイテムへの登録状況をもとにした商品レコメンドをトップページに表示しました。全ECサイトでは、購入の際に利用可能で今後は顧客毎にサービス内容をカスタマイズすることも予定している「ご優待チケット」、EC会員がマイページで登録した商品の販売価格変更等の情報を知らせる「欲しいリスト」、登録した商品入荷情報を配信する「入荷お知らせメール」で顕在化されたニーズに応えるOne To Oneアプローチを推し進めました。そして、商材に関連した世界中の最新情報を厳選して配信することや商品の値下り・買取価格の値上り情報などをタイムリーにお知らせする公式アプリを商材毎にリリース、また、「Map Camera」から導入を開始していました「こだわり検索」をすべての商材のECサイトへ展開することで、専門店ならではの情報発信とユーザビリティ向上を図りました。その他の取り組みとしては、当社が扱う価値ある商材は国境を越えた需要があることに着目し、新たなチャネルと新たなユーザー層へのアプローチのために「Map Camera」で海外モール(eBay)を利用した越境ECを開始しました。さらに、購入後にカメラを楽しむ“場”としてフォトシェアリングサイト「EVERYBODY×PHOTOGRAPHER.com」を公開し、カメラ事業とのシナジー効果と中長期的にはメディア収益や有料サービスの導入による収益事業としての展開を視野に入れたサイトとして運営を開始しました。これら個別のアプローチを中心とした施策の効果とECを主軸とした既存の各種サービスによる買取増加が販売に繋がり、売上高は30,921,474千円(前年同期比23.7%増)となりました。
販売費及び一般管理費では、買取及び販売強化の為の販売促進費、ECサイトの機能強化に係る業務委託手数料、売上連動のクレジット及び他社ポータルサイト利用手数料の増加に加えて、前倒しで実施した物流及び商品化スペースの拡張に伴う移転・改装費用が発生しております。一方で、広告宣伝費及び販売時ポイント付与の圧縮、その他諸経費の制御で、売上高販売管理費比率は前事業年度から0.9ポイント低下し11.5%となり、結果、3,568,369千円(同14.9%増)となりました。利益面におきましては、営業利益は1,536,914千円(同40.1%増)、経常利益は1,521,139千円(同41.1%増)となり、当期純利益では1,077,303千円(同45.4%増)となりました。

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#13 金融商品関係、財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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#14 関連当事者情報、財務諸表（連結）

2.取引条件及び取引条件の決定方針
当社商品の販売及び買取については、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。

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