営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期財務諸表（連結）

(注) セグメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書上の営業利益でありますが、各報告セグメントへの配分が困難な本部人件費等の一般管理費500,701千円については調整額としております。
当第2四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)

2021/11/09 11:14

#2 セグメント表の脚注

(注) セグメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書上の営業利益でありますが、各報告セグメントへの配分が困難な本部人件費等の一般管理費432,308千円については調整額としております。

2021/11/09 11:14

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期財務諸表（連結）

(会計方針の変更等)

当第2四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)

(会計方針の変更)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、以下4点の会計方針を変更しております。(1)販売時付与ポイントについては、ポイント付与分の行使見込相当額を見積って収益に反映されるよう変更しております。(2)消化仕入及び受託販売については、純額にて売上を計上するよう変更しております。(3)デリバリー条件の付された輸出取引については、現地への着荷時に収益の認識を行う様変更しております。(4)安心サービス補償については保証サービスであることから履行義務を認識し、期間按分により収益の認識を行う様変更しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。この結果、当第2四半期累計期間の売上高は253,548千円減少し、売上原価は189,623千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ39,496千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は40,177千円増加しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

2021/11/09 11:14

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

新のテクノロジーによるサービスの拡充を追求する「進む価値」の“シンカ”、②顧客のロイヤルカスタマー化の為のスタッフの専門性向上及びECサイトの質の向上を追求する「知識を深める価値」の“シンカ”、③ブランディング確立の為の品揃え、顧客対応、アフターサービス向上などを追求する「真実の価値」の“シンカ”、④新たな取り組みの為に常に想像力を培い、チャレンジすることを追求する「新しい価値」の“シンカ”を掲げ、当社のすべての取り組みと全従業員の行動目標に紐づけております。その具体的なものとしては、EC成長を加速させる仕組みの一つとして当社主力のカメラ事業において前事業年度末にリリースされた「AIMD」を本格稼働させ、One To Oneマーケティングと組み合わせることで、より多くの顧客へパーソナライズ化した情報をタイムリーに発信しました。店舗ではコロナ禍の下での営業で厳しい状況が続いていましたが、ウイルス感染防止対策を十分に施す中で回復傾向が現れてきており、また、ECサイトでは新たな仕組みへの継続投資を実行したことで、売上高は18,972,175千円(前年同四半期比31.8%増)となりました。
利益面では、「AIMD」による需給に合わせた買取・販売価格の最適化の効果が顕在化し、売上総利益率は前事業年度から引き続き高い水準を維持しました。また、売上高に連動する販売促進費やクレジット利用手数料、新たなシステム開発投資に伴う減価償却費及び運用費、2020年8月に移転拡張した店舗地代家賃の増加等はありますが、その他の販売費や人件費等は抑制されたことで販売費及び一般管理費が2,220,548千円(同0.5%減)となりました。これらによって、各利益段階ではそれぞれが過去最高益となり、営業利益は1,315,663千円(同147.7%増)、経常利益は1,351,727千円(同146.3%増)、四半期純利益は933,615千円(同157.7%増)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月。以下「収益認識会計基準」という)等の適用により、売上高は253,548千円減少し、営業利益、経常利益は39,496千円減少しております。

2021/11/09 11:14